コラム

法人税、消費税、源泉所得税など、税金が未納である企業。

税金を支払うことができないのであれば、税務署に交渉して、分割支払い計画を立てて承認してもらう必要があります。そうしないと、税務署は差押えを行ってきます。不動産とともに、差押えの対象としてねらわれやすいのが、売掛金です。

売掛金が差し押さえられると、運転資金としてあてにしていた入金がなくなるので、資金繰りは一気に窮します。また売掛先企業の方でも、差押えの事実が分かってしまうので、信用をなくすことになり、今後取引してもらえなくなるかもしれません。

だから税金を支払うことができないのであれば、税務署に行って、分割支払いの交渉を行うようにしましょう。

その交渉において持っていくとよい資料は、滞納分の税金の支払計画はもちろん、事業計画書と資金繰り表も持っていきます。これは、リスケジュール（返済条件緩和）交渉と同じですね。

税金対応で交渉の進め方について不安のある方はお問合せ下さい。

また、支払計画に合わせて税務署から手形や（先日付）小切手の差入れを求められることがありますが、なかなか難しいかもしれませんが一度は断ってみましょう。受け入れてくれる場合があります。なお手形や小切手を差入れたからといっても、その後に支払計画通りの支払いが困難となった場合には、新たな支払計画を作って手形・小切手の差替え交渉を行うことができます。

なお弊社のコンサルティング先企業において、最近の事例として、次のような事例があります。多額の未回収債権（売掛金など）がある場合、税務署に対してその債権に対して差押えをしてもらい、現金の持ち出しがなく納付する。

例えば、回収ができていない売掛金があり、また売掛先企業と今後取引する気がなければ、税務署においてあえてその売掛金を差し押さえてもらい、税務署の方から売掛先に取り立ててもらうようにする方法。

この事例のような交渉は、100％できるわけではありませんが、弊社のコンサルティング先において今年数件、成功しております。

なお、税金の滞納をしていない企業の場合。

資金繰りが困難な状況においては、銀行への返済の次に、止めてもよいのがこの税金・社会保険の支払いです。数ヶ月滞納してそれは資金繰りにまわし、その後、滞納した分の税金・社会保険を分割納付できるよう、交渉します。

このようにして、なんとか資金繰りをまわしながら、利益体質を作っていくようにします。

エクステンドでは、無料相談を受け付けています。銀行からの新たな資金調達を得たいや、返済が厳しい、資金繰りが苦しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。