納税資金の融資
納税資金の融資
企業が納税をする時期は、決算期の2ヶ月後です。また、半期が終わった2ヶ月後にも中間納税をします。
利益が大きい企業は、それだけ納税する金額が大きくなります。その時、定期積立などにより納税資金を準備していればいいのですが、そうでなければ、融資により資金を調達する必要が出てきます。
銀行に納税資金の融資を申し込む時、税金の金額を確認するため税金の納付書が必要となるのですが、納付書の作成が遅くなった場合、納付期限までに融資の実行が決定しない可能性もあるため、納付書の作成に時間がかかりそうだったら、納税の予定金額を一覧にしたものを銀行に提出すると良いでしょう。
融資が実行されたら、融資を受けた銀行において税金の納付手続きをするのが通常ですが、どうしてもやむをえない場合は他の銀行から税金を納付することもできます。しかし、領収書のコピーを融資を受けた銀行に提出しなければなりません。
納税資金の融資は、通常は返済期間6ヶ月です。6ヶ月に1回納税時期が来るので、次の納税の時までに融資の返済が終わっていなければおかしいですから。返済期間が短期であるため、手形貸付の形で行われます。
納税資金の融資は、使い道がはっきりしていて、なおかつ税金の支払が多い企業は利益の出ている企業であることから、銀行の審査が通りやすい融資であると言えます。
審査が通りやすいこと、またこの融資は資金繰りの安定に効果を発揮する
