不動産担保になりづらい不動産
不動産担保になりづらい不動産
不動産だったらどんなものでも担保となるわけではなく、不動産の状況によっては、不動産担保となるのに難しいものもあります。
担保として難点のある不動産は、一例をあげると以下のものです。
・公共または公共の用に供されている不動産
土地が道路の敷地や公園に利用されているもの、学校や公民館等で利用されている建物等です。
・共有不動産の一部
この場合、一部を担保にとっても処分が困難であるため、担保とはなりづらいです。
・農地法による制限がある不動産
この場合、不動産を売却したり住宅地に転用したりするには、許可もしくは届出の手続きが必要になり、担保としては難しくなります。
・買戻特約の登記があるもの
この場合、買戻しが実行されると、当初の売買契約を解除されることになり、契約は無効となって、（根）抵当権は消滅しますので、担保としては難しくなります。
・訴訟中または紛争中の不動産
解決するのに相当の期間を必要としますので、担保としては難しくなります。
・山林地帯、農地地域にある住宅等
市場ではほとんど評価されないので、担保価値はほとんどないと言っていいでしょう。
・確認の難しい不動産
海岸等で侵食されて現況のない土地、境界線の不明確な宅地等のことを言います。誰も買わない不動産のため、担保としては難しいです。
これらの不動産は、担保としては適さないため、銀行に担保として入れても、ほとんど担保価値を見られなく、意味をなさなくなります。
しかし、もしかしたら担保価値を見てくれることもわずかの確率であるかもしれないので、このような不動産でも、担保として価値を見てくれるか、銀行と相談した方がよいでしょう。
