商工ローンの貸し渋り
上限金利の引き下げの件で議論がなされていますが、その中、商工ローンが慎調な姿勢になってきています。いわゆる「商工ローンの貸し渋り」現象があちこちで見受けられるようになってきています。
出資法の上限金利29.2％と、利息制限法の上限金利15％〜20％の間にはグレーゾーンがありました。今回の見直しで出資法の上限金利も、利息制限法の上限金利に合わせることで決まっていますが、特例をどうするかで議論がなされています。
「金利が29.2％から20％になれば、ありがたい！」
と、商工ローンを利用することのある企業は思うかもしれないですが、金融業界の人の考え方は、
「この企業には29.2％だから貸せたのに、20％であれば貸倒リスクに見合わない」
というような感じで、上限金利が引き下げられれば、今まで商工ローンから融資を受けて資金をつないできた企業が、商工ローンから借りることができなくなること多くなるのが、予想されます。
これが、金融業界の考え方です。私も金融業界にいたのでよく分かります。
ということは、今まで29.2％で借りていた企業が、金利が引き下がって良かった、ということにはならなくて、そのような企業は商工ローンからも借りることができなくなるのです。
商工ローンの貸し渋り時代の到来が、もうすぐそこに迫っています。
ということは、今まで商工ローンで急場をしのいできた企業が、そのやり方が通用しなくなるのです。
事業の見直しによる業績向上や、リスケ交渉による資金繰り改善から逃げて、
「お金を借りればなんとかなる」
と思って商工ローンからお金を借りて、赤字をしのいできた企業が、これから厳しくなっていくのは容易に想像できます。
そのような企業は、もう猶予はありません。早く対策をうたなければならないのです。
