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粉飾決算が引き起こすこのような問題

正直なところ、世の中の多くの企業は、粉飾決算を行っています。

銀行から融資を受けやすくするために、赤字を黒字に見せたり、黒字額を大きく見せたりするなどしています。

粉飾決算には、次の2つの型があります。

・1決算書型
・2決算書型

1決算書型は、税務署に出す決算書と銀行に出す決算書とが同一の場合です。
税務署に出す決算書自体が粉飾されています。しかし税務署にとっては粉飾は問題とはならないです。なぜなら利益が多く粉飾されているので、それだけ税金をとれるわけですから。

2決算書型は、税務署に出す決算書と銀行に出す決算書とが別の物の場合です。
税務署には正当な決算書を出し、銀行には粉飾の決算書を出します。

また、建設業などは税務署用、銀行用、経審用と3種類の決算書を作っている会社もあります。

もしくは、A銀行用、B銀行用と、銀行ごとに別の決算書を作っている会社もあります。

1決算書型のメリットは、銀行に粉飾の事実がばれにくいことです。決算書は1種類ですので、銀行に、間違って税務署用の決算書を出すことはありません。

一方、デメリットは、税務署にも利益を多く粉飾した決算書を出すので、それだけ税金が余分にとられてしまうことです。

次に、2決算書型のメリットは、税務署には利益が小さいもしくは赤字の、正当な決算書を出すので、税金が少なくてすむことです。

一方、デメリットは、銀行に粉飾の事実がばれやすいことです。税務署用の決算書を経営者が間違って銀行に出してしまい、銀行で粉飾の事実がばれてしまいます。私が銀行員時代、粉飾決算が判明したのはいつもこのパターンです。

また銀行は、確定申告書の表紙も決算書と一緒に提出するよう企業に要求します。税務署の受付印が押されたものです。その確定申告書に記載の数字と、銀行に出した粉飾決算の数字とが、2決算書型ではつじつまが合わなくなります。そこでも、銀行は粉飾決算を見破ります。

こう考えると粉飾決算は、税金の問題をさしおいても、2決算書型より1決算書型の方がリスク(銀行に粉飾の事実がばれるリスク)は少なくなることになります。

ただ、ここで言いたいのは粉飾決算の作り方ではありません。

粉飾決算は、いったん手を染めると、ほとんどの場合ずっと続けなければならないことになります。

なぜなら、ある期に1000万円の赤字を出したのを粉飾して500万円の黒字にしたとすると、1500万円の利益の上乗せ・粉飾ということになりますが、それを次の期に正常に戻すには1500万円の粉飾分をカバーしなければなりません。

次の期に実際に2000万円の黒字を出すことができれば、粉飾の状態を正常な状態に戻すために1500万円減らし、500万円の黒字として、正当な決算に戻すことができます。

しかし前の期に1000万円の赤字だった企業が次の期に2000万円黒字を出せることはなかなかないでしょう。

そうすると、現実的にはほとんどの企業は、粉飾決算を行った次の決算でも粉飾を続けざるをえなくなります。

このように、粉飾決算にいったん手を染めると、ほとんどの企業は永遠に粉飾を続けていくしかなくなります。

粉飾決算にはもう一つ、大きな問題があります。

粉飾決算を行うと、正当な決算ではとても受けられなかった融資が、受けられることになります。

融資を受けて現金が増えると、どうしても経営者は、安心してしまいます。

本来なら赤字で融資が受けられず、融資を受けてなんとかするという考えを転換して、赤字体質を黒字体質にするにはどうすればよいか対策をうつべきところを、粉飾決算を使って融資を受けたことによって安心してしまい、黒字化対策が後回しになってしまうのです。

そのため粉飾決算を行った企業は、赤字をいつも融資で補てんするので、
借入がどんどん膨らんでいく傾向にあります。

しかし銀行の融資も限界があります。気づいた時には、借入金額がとてつもない金額になってしまい、どうしようもなくなります。

借入金額が3000万円のところで赤字で融資が受けられず、その時から黒字化対策をうっていく企業。

赤字を黒字に粉飾して融資を受け、現金が入ったことにより経営者は安心してしまい黒字化対策をとらず、さらなる粉飾、さらなる借入の継続により借入金額が3億円までふくらんでしまった企業。

借入金額が3000万円の企業と3億円の企業とでは、どちらが再生しやすいでしょうか。

粉飾決算は、問題の先送りにつながり、企業をどうしようもない状態までもっていってしまいます。

多くの企業が粉飾決算を安易に行いますが、このような大きな問題があるのです。

粉飾決算は、企業を破滅に導く本当におそろしいことなのです。

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