コラム

多くの中小企業が、粉飾決算を作って財務状況を良く見せて、銀行から融資を受けています。では、その粉飾決算の事実が銀行に分かってしまった場合、どうなってしまうのでしょうか。

銀行は、粉飾決算が分かった場合の対応として、特に取り決めはしていません。支店と、審査部との話し合いの上での対応となります。粉飾決算が銀行に分かってしまうと、銀行は次のように対応してきます。

上の段階から下の段階にかけて、厳しい対応、ということになります。

新規融資は出さないようにする。

既存の融資の一括返済を求めてくる。

経営者や、場合によっては粉飾決算を作った税理士に、貸倒れた融資の損害賠償を求めてくる。（融資が出た時の決算書を作った税理士が損害賠償を請求されます。）

詐欺罪として刑事告訴してくる。

これら、どの段階の対応かは、

・粉飾決算の度合い（どれぐらいの利益や資産勘定を上乗せしていたか）

・粉飾決算で受けた融資の量

などによって、支店と審査部との話し合いの上、銀行は決めます。ほとんどの場合、第１段階、せめて第２段階までです。第３段階や第４段階はめったにないでしょう。

粉飾決算は、このような大きなリスクがあるのです。またこれらリスクよりも、私が重要なリスクと考えることがあります。それは、通常は融資を受けられないような企業が、粉飾決算で融資を受けることによって、経営者は安心してしまい、経営改善を後回しにすることです。

つまり、粉飾決算は問題の先送りを招いてしまうことになるのです。

そうなると、

粉飾決算を作る
↓
融資を受ける
↓
資金が尽きてきて、もっとひどい粉飾決算（実際とのかい離が大きい粉飾決算）を作る
↓
もっと融資を受ける
↓
・・・

というように、粉飾決算を作って融資を受けるということを繰り返して粉飾のかい離の金額と、融資の金額とが、どんどん膨らんでいってしまうという「粉飾スパイラル」（私が名づけました）に陥ってしまうのです。

そうなると、会社再生が遅れてしまうことになります。

赤字を出してしまう状態であったとして、本来なら経営改善により黒字化することが問題の解決策なのに、このように粉飾決算で融資を受けた企業の経営者は、融資を受けることが問題の解決策だと勘違いしてしまうのです。

しかし、粉飾決算で融資を受けることを繰り返すのにもいつかは限界がきます。この繰り返しは、総借入金額が増え続けることにつながるからです。総借入金額の増加も限界がきます。粉飾決算で融資を受けることの繰り返しも通用しなくなった企業の経営者はそこでやっと、気がつきます。

粉飾決算を作らず、総借入金額３千万円のところで融資が受けられず、経営改善を始める企業。

粉飾決算によって総借入金額が増え続け、総借入金額３億円のところで融資が受けられなくなり、そこから経営改善を始める企業。総借入金額が３千万円の時点と、３億円の時点で、どちらが会社を建て直しやすいかは、言うまでもないでしょう。

粉飾決算は、それがばれた時のリスクも高いのですが、それ以上に、粉飾決算が問題の先送りを引き起こし、企業がどうしようもない状態までなってしまうことの方がリスクが高いのです。

粉飾決算を作って融資を受けようと考えている経営者は、このあたりのリスクを真剣に考えてください。

もうすでに粉飾決算を行っている企業の経営者は、考え方の180度転換をはかってください。そして問題を解決していかなければならないですが、経営者だけで問題解決が無理なのであれば、まわりの人に相談してみてはいかがでしょうか。

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