2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

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毎月500万円→毎月150万円、で払っていけるのか

私たちは事業再生コンサルタント会社として、毎月30〜70社の中小企業経営者から、ご相談をお受けしております。

そのご相談内容の95%は、資金繰りのご相談です。

銀行から融資を受けたら、その返済は、キャッシュフローで行っていきます。

キャッシュフローとは、事業を行う中で得る現金のことを言います。

例えば借入総額3億円、毎月の返済金額が500万円の企業があるとしましょう。

その企業は、毎月500万円以上のキャッシュフローがないと、返済を行うことができません。

ちなみにキャッシュフローの計算方法ですが、正確に計算するのは大変なので、ざっとしたキャッシュフローを見るために、以下の計算式で簡易的に計算することができます。

キャッシュフロー=当期利益+減価償却費

あなたの会社の損益計算書を見てください。

当期利益が100万円で、減価償却費が500万円であれば、100+500=600万円
のキャッシュフローがあります。

1年間のキャッシュフローが600万円ということは、12ヶ月で割ると50万円
なので、毎月のキャッシュフローは50万円ということになります。

この企業が毎月の返済が500万円あるのであれば、

毎月のキャッシュフロー50万円<毎月の返済500万円

となり、返済できないのです。

ということは、この状態で滞りなく返済しようとすると、

キャッシュフロー50万円−返済金額500万円=△450万円

ということになり、現金預金が毎月450万円ずつ減少していくのです。

では、こういう状態の企業はどうすればよいか。

このまま返済し続けると、△450万円×12ヶ月=△5,400万円

となりますので、1年間を通して5,400万円、資金調達しなければならないことになります。

こういった場合、資金調達できる企業はまだいいです。

問題は、資金調達できない企業。

損益が赤字であったり、貸借対照表の純資産がマイナス、いわゆる債務超過であったりして、銀行から融資が受けられない企業の場合、どうすればよいでしょうか。

×高金利のノンバンクでお金を借りて銀行の融資返済を行う。
→だめです。高金利のお金で低金利の銀行融資を返済することになり、本末転倒です。

×会社に関係ない知人や親戚などの第三者保証人を付けてまで融資を受ける→だめです。会社に関係ない人は、絶対に巻き込んではなりません。

×仕入先や外注先に買掛金の支払いを待ってもらって銀行の融資返済を行う。
→だめです。仕入や外注ができなくなります。

×知人や親戚からお金を借りて銀行の融資返済を行う。
→だめです。返済1ヶ月分はなんとか借りられても、その後何ヶ月も、返済のたびごとに知人や親戚からお金を借りるのですか?

この場合、正解は、銀行へ融資の返済金額を減額してもらうように交渉すること、いわゆるリスケジュール交渉、となります。

このことは理解していて、すでにリスケジュールを行って返済金額を減額してもらい、ただそれでも資金繰りがまわらず、私の会社にご相談にこられる企業が大勢あります。

なぜリスケジュールを行っても、資金繰りがまわらない企業が多いのか。

私たちがその原因を探ってみると、一番多い理由が、

○キャッシュフローを意識してリスケジュール交渉を行っていない。

ということです。

例えば、キャッシュフローが0なのに、毎月の返済金額が500万円あり、資金調達できない企業。

リスケジュール交渉を行って毎月の返済金額を500万円→150万円にしたとします。

しかし、キャッシュフローが0なのに、毎月150万円、払っていけるわけありません。

そして、すぐに資金繰りに詰まってしまうことになります。

リスケジュール交渉を行おうとする経営者から見ると、

「なんとか返済を7割カットしてもらった」

と思うことでしょう。

ただ、意識すべきことが全く間違っているのです。

キャッシュフローが0で、毎月返済金額が500万円の場合、

×返済金額を何割カットできるか。

ということよりも、

○現状の会社のキャッシュフローがいくらであり、そのキャッシュフロー内で返済を行うには返済金額をいくらまで抑えるべきか。

ということです。

7割カットできた、というところを見ると、多くカットできたと思ってしまうのですが、そうではなく、それでも毎月150万円払っていかなければならない、というところに注目するべきです。

それを意識したリスケジュール交渉を行っていないから、中途半端なリスケジュールを行って、資金繰りがまわらなくなってしまうのです。

自分の会社のキャッシュフローはいくらか、それを意識したリスケジュール交渉を行うべきです。

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