2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

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倒産のニュース

私の会社に、毎日送られてくる情報誌があります。

それは帝国データバンクの「帝国ニュース」
http://www.tdb.co.jp/lineup/publish/news.html
これには、全国の倒産会社の情報が載っています。

なぜ、このような情報誌を購読しているのか。

私たちは、中小企業の倒産を回避し、再生していただくことを目的とする事業再生コンサルタント会社であり、その情報誌で、倒産する会社の研究を行っています。

しかし、時々見かけるのは、以前弊社に相談に来られた企業の倒産情報です。

弊社では、月に50件ぐらいの中小企業経営者から面談での相談を受けていて、倒産を回避し、会社を立て直すためのアドバイスを行っています。

その中で3割の企業経営者からは、顧問契約を結んで会社立て直しのために活動してほしいと依頼されます。

現在の顧問先数は146社。弊社社員である15名のコンサルタント(弊社は一切コンサルタントの外注は行いません)が、顧問先企業の再生のために日々活動しております。

そうやって顧問契約を結んだ企業は、ほとんどの企業が倒産を回避することができ、そして再生の方向に向かうことができます。(年に2〜3社は私たちの力が及ばず破産もしくは民事再生にいってしまいますが、確率的には1〜2%です。)

私たちに相談にくる前の状況で、このままほっておけばあと2〜3ヶ月で破綻してしまう状況の企業が、相談企業の7〜8割ですが、そういった企業の倒産を回避し、再生の方向付けをするのが私たちの仕事です。

今まで、通算900社以上の面談相談と、200社以上の顧問契約での活動の経験から、窮地に陥った中小企業を立て直すノウハウを得ています。

しかし、面談相談に来られた企業で顧問契約を結ばず、つまり自分たちで再生するということになった企業で、その後数ヶ月で、帝国ニュースで倒産企業として掲載されているのを、時々見かけます。

顧問契約を結ばなくても、面談相談において、どうやって倒産を回避し、再生の方向に向かっていけばよいのかを2時間程度アドバイスするので、それを実践していただければ、ほとんどの場合大丈夫です。

しかし、はっきり言わせていただくと、自分の会社を厳しい状況にしてしまったのは相談に来られた経営者自身です。

私たちのようなコンサルタントに頼らず自分たちで会社を再生させようと考えるのなら、今までの経営の仕方を180度、変えなければならないはずです。

私の実感として、自分たちで再生していくことを選択された経営者の半数は、今までの経営の仕方を180度変える「決意」と「行動力」があり、再生の方向に向かうことができています。

しかし経営者の残り半数は、面談相談で私たちがお伝えしたことを「いい話を聞けた」で終わらせてしまったり、面談相談からの帰りの電車の中で再生への熱意が冷めてしまったりと、今までの経営の仕方を変えることができず、再生に向けた行動をとることができず、残念ながら破綻の方向に向かっていってしまいます。

例えば、窮地に陥っているのはどんぶり勘定の体質が根本にあるため、どうやって財務体制を整備し、そこから利益体質を作っていくのかを私たちが面談相談の中で何度も話したにも関わらず、その面談相談から1日経ったら、
「あの受注がとれればなんとかなる。」
「借入できればなんとかなる。」
と、結局元に戻ってしまう経営者。典型的なダメ経営者です。
(私はみなさまからの批判を覚悟の上、厳しい表現を使っています。)

もう、一時しのぎで「なんとかなった」と思うのはやめましょうよ。
根本的に変えていかなければ、絶対再生はできないのですよ。

またよくあるのは、どうやって会社を再生するのか、面談相談での私たちの話を聞いたあと、自社の事務所に戻って、会社再生の知識・経験がない方に、再度相談する経営者です。

経営者の当事者意識がないのか、私たちがお伝えしたことを基にどうするか、経営者自身で判断できず、その後、まわりの人に相談するのです。

・経営者のご兄弟
・経営者の奥さん
・顧問税理士
・自社の役員や総務・経理担当の社員

これらの方が、会社再生・事業再生の知識や経験があればよいのですが、そういう知識・経験のない人に、相談してどうするのか、というのが私がいつも思うことです。

経営者自身が、自分の会社をどうやって立て直していくのか「判断」「決断」できず、私たち専門家のアドバイスよりも、その後知識・経験がない方に相談して言われたことを重視するのでは、当然あやまった判断がされがちであり、その会社を立て直していくのは困難となります。

またその相談内容が、事業再生のコンサルタントに顧問で入ってもらうかどうかだとしたら、その決断が経営者自身でできず、まわりの方に相談するのでは、相談された相手としては弊社のことは

「事業再生なんて、怪しいコンサルタントではないか。」

とたいてい思われてしまいます。そこで、コンサルタントには頼らず、自分たちでなんとかしていこう、となります。

しかしそういった経営者は、自分で判断できない経営者ですから、決断力、行動力が伴わず、自分たちで会社再生を行うのは困難なケースがどうしても多くなってしまいます。

私たちは、最終的には経営者の判断だと思っているので、経営者が自分たちでやっていくと決めたのなら深追いはしません。

しかし、そういった企業が、後日、帝国ニュースで倒産会社として掲載されてしまうのを見ると、なんともやるせない気持ちになります。
強引にでも関わっていった方がよかったのか、と。

そのあたりが、私たちが事業再生の相談を受けていて、陥ってしまうジレンマです。

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