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こんなこと雑誌に書いてありましたよ

経営者向けの、ある雑誌を見てたら、ある税理士が、次のようなことを書いていました。

「A社の借入総額は1億円
毎月返済額300万円、年間返済額3,600万円
A社は、取引している銀行から現時点で融資を3,000万円受けられます。
この融資の毎月返済額は50万円です。
しかし、A社の返済能力は、A社のキャッシュフローから見て、
毎月50万円、年間600万円しかありません。
この場合、A社は融資を受けてもキャッシュフローで返済をできないから、
A社は3,000万円を借りず、すぐにリスケジュール、
つまり毎月返済額の減額交渉を行い、
A社の返済能力である毎月50万円以内に返済額を抑えるようにします。」

オイオイオイ、A社は銀行から融資を受けられるのに、融資を受けずにリスケジュールするのですか?

この場合のセオリーは、素直に融資を3,000万円受けることです。

A社の返済額は、この融資を受ける前は年間3,600万円であり、一方返済能力は600万円です。

ということは、単純に考えて、A社の現金預金は、年間

600−3,600=△3,000万円

となります。つまり、年間3,000万円の現金預金がなくなります。

そうした場合、また1年後、3,000万円を借りて埋め合わせればいいのです。

このような融資を銀行用語で「ハネ資金」と言います。キャッシュフロー、つまり企業が生み出す現金以上の返済があり、現預金が少なくなった分を埋め合わせる融資を「ハネ資金」と言います。表向きの名目は「運転資金」です。

年間3,600万円を返済したら、借入総額も年間で3,600万円減少するでしょう。

借入総額が3,600万円減少していれば、そこで3,000万円は銀行も融資しやすいわけです。

ただ銀行が融資をしやすい状態を保つために、業績を悪化させないようにしなければなりません。

このように、上記の記事を書いた税理士先生が堂々と、しかも経営者向けで間違っていたことを言うと、多くの経営者が間違った判断、つまり銀行から容易に融資を受けられる企業にも関わらず、融資を受けずにリスケジュールを行う、という間違った判断をしてしまいます。

リスケジュールは、銀行から融資が受けられない企業が資金繰りをまわすようにするために行う「第2の手段」です。

リスケジュールは融資の返済条件を変更することですので、リスケジュールを行った企業は銀行からその後厳しい評価をされます。しかしそれは仕方のないことです。企業は生き残っていかなければなりません。生き残るには資金繰りをまわしていかなければなりません。そのためにはリスケジュールするのです。

私が言っているのは、悪あがきしてまで(例えば商工ローンで融資を受けたり、第3者保証人を立てて融資を受けたり)資金調達を求めてはいけない、ということです。資金調達に悪あがきするのなら、素直にリスケジュールを行うこと、です。

しかし、容易に銀行から融資を受けられる企業が、返済能力がないからとその融資を受けずにリスケジュールを行うのは無茶です。

世の中の中小企業の9割は、返済能力以上の返済を行っており、返済が進むにつれ現金預金が少なくなっているから、ハネ資金で融資を受けて埋め合わせているのです。

しかしこの記事を書いた税理士先生の言うことに従うと、世の中の中小企業のほとんどは、リスケジュールしなければならない、ということになります。

私が言いたいのは、実務が分からない人の「机上の空論」を聞くな、ということです。

間違ったアドバイスが、経営者向けの雑誌などで、堂々と行われています。
経営者は、玉石混合ある情報を、取捨選択できなければなりません。

例えば、以下の2つの企業があるとします。

B社:現金預金100万円借入総額 8,100万円
C社:現金預金3,100万円借入総額11,100万円

C社は、B社の状態から3,000万円借りて、現金預金を3,000万円増やしただけ、の状態です。

「机上の空論」者は、「借入額は少ない方がよい企業だ」と言い、B社の状態が理想だ、と言います。

しかし実務的、つまり経営者など、現場の人は、B社の状態では現金預金が100万円しかなく、「資金繰りが苦しい」状態ということは当たり前の感覚です。3,000万円を借りられるのなら素直に借り、C社の状態にします。

企業は、「借入総額が少ない状態」ではなく「現金預金が多い状態」を目指すべきです。そうしないと安全な経営ができません。

上記の記事、私だったら、素直に3,000万円の融資を受け、3〜6か月間隔で現金預金が減少した分の融資申込みを、銀行をちりばめながら行っていき、銀行のスタンスを探り続ける、というアドバイスをします。

リスケジュールは、資金調達ができない場合の「第2の手段」です。またリスケジュールを行うべきかどうか、素人判断では難しく専門家に相談した方がよいです。
(手前味噌ですが弊社もそのような専門家の一つです。)

ただ相談相手を間違ってはいけません。上記の税理士先生の例のように、間違ったアドバイスを受けてしまうからです。

「机上の空論」しか言えない人の言うことには気をつけた方がよいでしょう。

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