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人件費を変動費化できないか

固定費と変動費のちがいを考えてみますと、固定費は売上の増減に関わらず固定の経費、変動費は売上の増減によって変わってくる経費、のことを言います。

以下、単純な事例を見てみます。

売上が100百万円(1億円)で、経費が80百万円かかっている会社があるとします。

利益は、100-80=20百万円です。

この経費が、

1.100%固定費
2.50%固定費50%変動費
3.100%変動費

の場合、売上の増減により利益はどうなるかを見てみます。単純な計算なので容易に理解していただけると思います。

売上が100百万円→70百万円と、30%低下した場合、利益はどうなるかを見てみます。

1.100%固定費の場合
売上70百万円(30%低下)
経費80百万円(100%固定費のため変わらず)
→利益△10百万円

2.50%固定費50%変動費の場合
売上70百万円(30%低下)
経費68百万円
(50%固定費50%変動費のため変動費部分40百万円が30%低下し
28百万円となり、固定費部分40百万円を足すと)
→利益2百万円

3.100%変動費の場合
売上70百万円(30%低下)
経費56百万円(30%低下)
→利益14百万円

このように、経費の中で変動費の割合が高い企業ほど、売上の低下の局面に強い企業、ということになります。

経営者としては、経費の中で、いかに固定費の割合を減らし変動費の割合を増やすかを考えることによって、売上低下の局面に強い企業作りができます。

固定費として見られる経費の代表は、人件費です。

その人件費を、変動費化する方法を考えてみます。

1.パート社員、派遣社員の活用

2.外注化

3.社員の成果により変動する給与を拡大

4.会社の業績に応じた賞与

では、それぞれ見てみます。

1.パート社員、派遣社員の活用

売上が減少した時、社員の削減を考えなければならなくなりますが、正社員では、なかなか辞めてもらうことはできません。パート社員では辞めてもらいやすいですし、派遣社員であれば派遣を終了すればよいです。

つまり、売上が減少してもなかなか辞めさせづらい正社員は固定費として、辞めさせやすいパート社員や派遣社員は変動費として、見ることができます。

2.外注化

外注費は、変動費の代表です。例えば製造業などで、仕事が最大にある時を基準とした工場の社員を抱えている企業がありますが、仕事が少ない時を基準として工場の社員を確保し、仕事が多くなった時は外注を活用するなど、考えられないでしょうか。

3.社員の成果により変動する給与を拡大

営業社員などで考えられます。売上を多く作る営業社員も、売上を全く作らない営業社員も、同じ給与であれば、売上を全く作らない営業社員は、そこで会社に赤字をもたらしていることになります。売上や粗利益の獲得に応じた成果給部分を多く、成果によって変わらない基本給部分を少なくする給与体系を作ることにより、人件費の変動費化が進みます。

4.会社の業績に応じた賞与

毎月の給与部分を少なくし、会社の業績に応じた賞与を多くします。例えば月給25万円の社員がいるとすると、会社の業績が赤字であれば、年間賞与を0円とし、会社が大きく利益を出しているとすると、賞与を年間100万円とします。このように、会社の利益が赤字やトントンであれば賞与を出さず、利益を上げれば賞与を出す方式にすることにより、人件費が変動費化します。

以上、人件費を変動費化する4つの方法を考えてみました。

しかし、いざこれらの方法を導入しようとしても、社員の反発がこわい経営者の方は多いかと思います。

自社の経営状況が悪くない会社であれば、悪くなる時に備えて、やれるところからやっていったり、今後採用する社員から変えていく方法が考えられます。

ただ問題は、現状で売上が減少して赤字が出ている企業です。

そういう企業は、待ったなしですので、例えば営業社員で売上を上げてくる社員が少なく赤字となってしまっている会社であれば3の方法を導入するして人件費の変動費化を行うなど、経営者が断固とした意志を持って、人件費の変動費化を行っていくべきです。

またこういった企業の場合、会社に貢献しない社員に辞めてもらうなど、一部社員に辞めてもらう策をう必要があります。

例えば社員数30名の会社であって、5名辞めさせると黒字化する会社があるとします。

その5名を辞めさせることができなければ、30名全員、共倒れとなってしまいます。

そこを考えると、5名は辞めさせないといけないことがよく分かるのではないでしょうか。

弊社においても、私は経営者として、そのような社員に何名か、辞めてもらっています。私は机上の空論で言っているのではありません。全員共倒れになってはならないのです。

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