2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

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広告を出す企業がなぜ赤字を出すか

先日、私の会社の広告を、ある中小企業経営者向け雑誌に掲載しました。

その広告の中では、1.弊社への電話問合せ、2.無料小冊子請求、を広告を見た人へ行動をしてもらいたく、記述しました。

この広告に出した費用は、

・広告出稿費用50万円、
・広告制作費用50万円

で、ざっと100万円です。

その結果は・・・

0件。

電話もかかってこず、無料小冊子を請求した人もなく、本当の0件です。

1件、2件ではなく、本当の0件です。

弊社は、集客のためにいろいろなことを試しています。

紙広告は今までほとんど行っていなかった手段なので、紙広告からも集客できる仕組みを確立させたく、試しました。

この広告出稿の反省点はいろいろありますが、弊社の今後の集客戦略に生かしていきたいと思います。

ここで重要なのは、広告を出すときは必ず効果計測を行う、ということです。

弊社は、この広告からかかってきた電話や小冊子の請求は、必ずこの広告から、というのが分かるようにしています。

それで費用対効果を計測し、

・クリエイティブ(広告の作り方、デザイン)はこれでどうなのか。

・出稿する広告媒体の選定は正しかったのか。

という観点から反省を行い、今後の集客戦略に生かしていくのです。

これは、経営者の仕事です。

広告をよく出す企業であっても、費用対効果を計測していない企業は多くあります。

そういう企業は、えてして、広告代理店の言いなりになりがちです。

広告代理店の側からすれば、広告主である企業に、費用対効果なんて計測してほしくないものです。

なぜなら、効果が悪い、となったら、出稿してくれなくなるからです。

費用対効果が計測されなければ、

「広告は、2、3回と同じ媒体に続けて出すことによって効果があらわれていくものですよ。」

などと、むちゃくちゃなことを言われて、企業はそれを信じて、広告を出し続けてしまうのです。

効果が悪く赤字を出してしまう広告なのに、効果計測を行っていなくてその事実が分からず、広告代理店の言われるがままに赤字広告を出し続けてしまう。

最悪なパターンです。赤字を出し続け、倒産に近づいていくパターンです。

広告を出すことがある企業であれば、費用対効果を計測しないことが赤字の根本な原因であり、効果計測を行うことにより広告出稿の振り返りを行うことにより、赤字を解消できることが多いです。

広告を出す企業において必要なことは、

・費用対効果は必ず計測すること。

これが第一です。

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