コラム

銀行の融資審査は、決算書で８割決まります。

決算書の中には貸借対照表と損益計算書とがありますが、貸借対照表で重要なのは「純資産」、損益計算書で重要なのは「営業利益」「経常利益」です。

今回は、損益計算書のお話をします。

損益計算書において、営業利益・経常利益が黒字であるか、赤字であるかは、銀行の融資審査においては、天と地ほどのちがいがあります。例えわずかでもよいので、営業利益・経常利益は、黒字にすることです。

あなたの会社は、利益が黒字になるように、努力をしているでしょうか。

その努力とは、経営改善ということはもちろんですが、それとともに、ちょっと気をつければ、黒字の損益計算書ができあがる、その努力のこともいいます。黒字の損益計算書を作るには、決算日の半年前ぐらいから、気をつけていきます。

まずは毎月試算表を作り（毎月試算表を作ることは、経営をしている以上当たり前に行うべきことです）、決算書が黒字になるよう、試算表の損益計算書を見ていきます。損益計算書が赤字になるということは、当然、会社の経費を多く使っている、ということです。

ここで今一度考えてみます。

経費は、本当に「会社のため」に使ったものか、それとも「個人のため」に使ったものか、どちらでしょうか。

例えば、書籍を買ったとします。「資金繰り完全マニュアル」という題名の書籍（実際に私が執筆した本です）をあなたが買ったとします。それは、会社のため、つまり会社の資金繰りがうまくいくように、参考にするために買ったのであれば、会社の経費ということになります。

個人のため、つまりあなたが「資金繰り」について、もっと深い知識を得たい、ということであれば、個人のポケットマネーで買ったものとなります。

このように、経費と言われるものの多くは、会社のために使ったとも言えるし、個人のために使ったとも言えることになります。

私が何が言いたいかというと、個人のポケットマネーとしての支出が多いと、会社の損益計算書の、販売費一般管理費がそれだけ少なくなり、黒字化しやすい、ということです。

例えば、交際費。会社の経費とするか、個人のポケットマネーとするかは、経営者で決められるでしょう。

もしくは、途中から役員報酬を減額する、という手も、黒字決算を作るためには有効です。役員報酬の減額を税務署に否認されないための要件としては、業績が著しく悪化した場合、というものもありますが、ここは顧問税理士の方に相談してみてください。

このように、経費を会社負担にするか、個人負担にするか、これによって、限度はあるものの、赤字を黒字にすることができます。

例を挙げてみます。