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リスケしても資金繰りが厳しい企業の対策

リスケジュールを実行しても資金繰りが苦しい

2~3年前に比べて、ここ最近の弊社へのご相談の特徴は、リスケジュールをすでに実行済の企業からのご相談が本当に多くなった、というところです。

リスケジュールをすでに行っている企業からのご相談のほとんどは、

「すでに数ヶ月前にリスケジュールは行ったが、それでも資金繰りが厳しいがどうしたらよいのか。」

というものです。

リスケジュールにおいて、中小企業金融円滑化法により、元金返済を0円にまで落としてもらいやすくなりました。

ただ、リスケジュールというのは元金返済は0円にしても、利息は支払わなければならないため、利息の負担は発生することになります。元金返済は0円にする代わりに金利の引上げを飲まざるをえないケースも多いです。

また信用保証協会保証付融資においては、元金返済のペースが遅くなることによる追加保証料も発生することになります。

この場合、利息負担や、追加保証料の負担などが、元金返済を0円にしても残るため、それが資金繰りが厳しい要因の一要素となります(もちろん資金繰りが厳しいことの最大の要素は、赤字経営だからです)。

リスケジュールを行った。元金返済を0円にまで落とした。しかし利息負担と追加保証料負担が厳しいから、依然資金繰りは厳しい。

これが、リスケジュールを行った後でも資金繰りが厳しい企業の実態です。

では、その場合どうしたらよいでしょうか。

リスケジュールしても資金繰りが厳しい場合にとる選択肢

ここで、次の2つの選択肢があります。

  選択肢1 それでもがんばって保証料を支払って利息も支払い続け、
            事業を改善してなんとか返済を少しでも再開できるようにがんばる。
  選択肢2 返済を再開することをあきらめ、金融機関に返済をあきらめてもらう。

選択肢2の場合、信用保証協会保証付融資においては代位弁済、プロパー融資(保証付でない融資)においては金融機関に貸倒れ処理(サービサーへの売却など)をしてもらうことになります。

ただ選択肢2の場合に多くの経営者が思いがちなことが、代位弁済や貸倒れ処理を金融機関が行ったら、もう事業が継続できないのでは、ということです。

そんなことはありません。あくまで、借入の問題と、事業継続の問題は別の問題となります。この場合でも、事業は十分、継続できます。

信用保証協会への代位弁済やサービサーへの売却の後

選択肢2の場合は、代位弁済後の保証協会、サービサー売却後のサービサーが、金融機関の代わりに債権者となりますので、信用保証協会やサービサーと返済交渉を行うことになりますが、代位弁済やサービサー売却前に比べて、支払い負担が大きく減少するのが通常です。

ちなみに信用保証協会やサービサーと交渉する場合、自分の会社や、連帯保証人が、いかにお金がなく、資金繰りが苦しいか、というところをアピールすることがコツです。

支払い能力があると見られると、信用保証協会やサービサーが、返済金額を大きく要求してきますので。

これで、リスケジュール後の利息負担や追加保証料の負担は、信用保証協会やサービサーを債権者とした支払いへと代わることにより、大きく減少することになりますが、事業継続のためにはやはり、赤字経営を黒字に転化することが重要ですので、早急に黒字転化はかれるように、対策をうっていく必要があります。

また選択肢2の場合、担保があれば競売手続きをされてしまうことになります。連帯保証人には取立てがいくことになります。そのため、選択肢2をとろうとする場合は、守りたい担保不動産や、連帯保証人の守りを固めておくことが事前準備として必要です。

また選択肢2の場合は、あきらめてもらった金融機関には二度と融資を受けられず、信用保証協会保証付融資は代位弁済した融資を保証協会へ完済しなければ新たな保証を受けられないことになります。

この場合、別の会社を作って、前の会社の形跡や、前の会社の代表者の姿を消して(裏の経営者となり)、その会社で実績をあげて融資を受けられるように形を作っていくことも考えていくことはできます。

以上のように、リスケジュールを行っても資金繰りが厳しい企業において、さらなる対策を検討することはできます。

しかしやはり、リスケジュール交渉において金融機関に提出した経営改善計画書の内容を実行し、赤字の状態を黒字に転化することを最優先にすべきです。

そうすれば、金融機関に返済をあきらめてもらわなくてもすむようになります。

経営者の仕事は、会社の業績を良くすること、早く黒字経営に戻すことです。この基本を忘れれてはいけません。

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