2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

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400百万円の債務が6百万円で解決した例

経営資源の千差万別

今年も残すところ約一か月となり、最近、歳の性(小生は弊社東京オフィスでは最年長の57歳)か、やけに早く感じて成りません。

というより、事業再生の仕事に追われていると、日々の変化に対応していかないとならないケースが多く、常に頭にはコンサルティング先企業のことで一杯で、どのような再生スキームを持ってこの会社を再生に導いて行くことができるのか、中小企業は個性に富み、経営資源とも言うべきものの「人」「物」「金」「情報」が異なります。

そこに「経営者の思考」というものが重なると、中小企業は千差万別であります。

本業での営業利益の存在

しかしながら、事業として成立するためには一定の利益確保が重要視されます。

特に本業での「営業利益」は必須であることは言うまでも無いことですが、経営者の方に多いのが、「営業損失」を出しながら数期にわたり事業遂行しているものの、その状態であることを深刻の事態とあまり感じ取っていらっしゃらない方です。

それによって、手持ち資金が少なくなって来ている現象、「まだ大丈夫」と思いこんでいる経営者、そして、初めて資金の底が見え始めて、あわててしまうパターンが本当に多いのです。

そこでようやく、ことの重大さに気付き、対応策へのスイッチがONになって真剣に取り組む姿勢になり、私たちにご相談いただき、私たち事業再生コンサルタントの出番となります。

事業再生の必須条件

どんな事業でも「資金繰り」と「営業利益」が確実に確保できるのであれば、再生は必ず可能となります。

しかし、そのためには債権者との話し合いが不可欠となります。

債権者と債務者が協力することで事業再生が果たせるものです。

そのためには、債権者の立場を理解しなければなりません。

特に銀行交渉においては誠意を持って相手の立場を考慮しつつ、有利にことを運ぶことが大切であり、銀行担当者が稟議書を書きやすくしてあげること、だからと言って、銀行の言いなりになることではありません。

400百万円の債務が6百万円で解決した例

そんな事例として、二年前のことですが改善計画に基づいて改革を推進していたものの銀行が求めるまでの成果は得られなかったこともあり、「不良債権」処理の方向に仕向けて行き、サービサーに債権譲渡され、今春、二社のサービサーより連絡があり、今後のことについて話合いを持ちたいということで、顧問先社長とともに二社のサービサーをそれぞれ同行訪問し、決着金(つまりどこまで債務をまけてもらえるか)について社長とサービサーとの話合いに付き添い、いずれも社長個人の連帯保証人だけの無担保債権ということもあって、Aサービサー債権譲渡額約200百万円、Bサービサー債権譲渡額約200百万円とA社B社が同等額ということもあって、数回の話し合いを重ね、今夏、それぞれのサービサーで解決したことがあります。

解決した金額については、Aサービサー3百万円、Bサービサー3百万円でありました。

すべてがこのような調子で解決できればどんなに良いものでしょうか。

ただこのような話合いは、当然ですが相手があります。

銀行にしろ、サービサーにしろ、人と人との話合いであり、相手を尊重しつつ、事を有利に運ぶことであります。

今、この時に

「会社の寿命は3年と言われる時代」

外部環境が凄まじい変化を遂げている中で、過去のしがらみにとらわれ、身動きできないともがき苦しんでいる中小企業経営者、

「今やらずして,何時やるか、時待たず」

「やらずして結果無し、やってみていい結果が出れば、もっといい結果を出すためにはどうするか、やってみて悪い結果が出れば、いい結果を出すためにはどうするか、まずは行動を持って一歩を踏み出すこと」

が大切であり、悩める経営者とともに明日を見つめて意義ある人生を送りたいものであります。

最後に、担当先から暮れの挨拶で

「お陰さまで正月を迎えることが出来ます」

という言葉を何社からいただけるか、何気ない言葉の中に一年の締め括りのようなものを感じるとともに企業という生き物を相手にしているのだと痛感してやまないものであり、その言葉に救われ、また、新たなる使命感が湧いてきます。

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