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リスケジュールの各銀行への返済金額の決め方

リスケジュールにおいて銀行ごとにいくらずつ返済するか

リスケジュール(返済条件変更)を申し込んだ後、かならず問題となるのが

「各銀行に毎月いくらの返済をするか」

という問題です。

今回は、各銀行への返済額を決める方法について説明します。

具体的には次の様な手順をとります。

手順1 今後の収入と支出を冷静に判断して計算する。

手順2 計算した収入と支出にもとづいて毎月確実に返済できる返済総額を計算する。

手順3 返済総額を各銀行に配分する方法を決める。

手順4 各銀行との個別交渉に入る。

リスケジュールの各銀行への返済額を決定する具体的手続き

手順1 今後の収入と支出を冷静に判断して計算する。

1)現状の収入額と支出額を表に書き出す。

2)次に当面1か年の予想資金繰り表を作成する。

綿密な経営改善計画を作成することから始めるのがベストです。

しかし実際には時間的な余裕もなく、作成方法もわからずにいる企業がほとんどです。

資金繰りは待ってくれません。

スピードがもっとも大事な問題ですので、銀行側にその旨を正直に伝えて、後日改めて綿密な経営改善計画を提出することで了解を得ます。

まずは資金繰りがわかる資料を作成して現状を把握することから始めましょう。

手順2 計算した収入と支出にもとづいて毎月確実に返済できる返済総額を算出する。

作成した収入と支出にもとづいて、実際に返済できる金額を決めましょう。

一度変更した後で、再度減額を申し込むことは信用の失墜となります。

よって確実に返済できる金額を銀行に提示することが大事です。

次のことを考えて返済額の目安とします。

1)経常的な年間の返済財源は、「年間利益+減価償却額」が上限です。

設備維持にかかる投資資金や、優先して返済しなければいけない資金を差し引いた金額以内を返済財源と考えましょう。

2)資産処分等の返済財源がある場合は、処理できる日時に十分余裕をもたせて返済計画に組み入れましょう。

3)現預金が月商の1か月分もないことは経験則上異常な状況です。
また今後の銀行調達ができないことを考えれば2か月分あっても少ないぐらいです。
十分な現預金ができるまでは思い切って元金据置の返済を依頼することも一つの方法です。

手順3 返済総額を各銀行に配分する方法を決める。

案分方式(プロラタ方式)で算出するのが基本的な考え方です。

具体的な案分方式の計算式は次の様になります。

(案分計算の具体例)

 X銀行 債権額 1,000万
 Y銀行 債権額 2,000万
 Z銀行 債権額  3,000万    
 総債権額    6,000万

 毎月返済可能財源  6万

 毎月返済可能財源×(X銀行債権額÷総債権額)=X銀行への毎月返済額
 →6万×(1,000万÷6,000万)=1万
  
 毎月返済可能財源×(Y銀行債権額÷総債権額)=Y銀行への毎月返済額
 →6万×(2,000万÷6,000万)=2万
 
 毎月返済可能財源×(Z銀行債権額÷総債権額)=Z銀行への毎月返済額
 →6万×(3,000万÷6,000万)=3万

手順4 いよいよ各銀行との個別交渉に入りましょう。

銀行側は少しでも多くの返済を要求してきます。

あくまでこちら側主導で決定していくことが大事です。

こちら側主導でないと、各銀行がそれぞれに主張する金額や根拠に惑わされていつまでたっても調整できない状況となってしまいます。

本来ならばメインバンクがその役割をするのが筋でしょうが、中小企業や個人事業主に対しては、そこまで動いてくれないのが実情です。

公平な立場から各銀行の調整をしてくれるどころか、メインバンクだからと債権者側の権利だけを主張するひどいケースもあります。

リスケジュールのさまざまな返済額算出根拠

債権者は自分に有利な返済金額になるように様々な返済額算出根拠を主張してきます。

しかし、こちらのねん出できる金額は決まっています。

一方の債権者に有利な条件を進めてしまうと、他の債権者に不利な条件となりトラブルの原因になります。

その場逃れの安易な妥協案で合意してしまうと、他の債権者との調整の時に後悔します。

自分自身が主導的に調整を進めるのはこのような理由によります。

(ア)債権残高で案分する。

先ほどの例で説明した案分方法です。

もっとも基本的な方法であり、この方法で進めればたいていの銀行は納得します。

下記の(イ)~(オ)の方法はかなり高度な交渉力が必要となりますので、一般の方にはお勧めはできません。

しかし債権者側からは自行の取り分を少しでも多くしようと「屁理屈」のように使ってきますので考え方だけは知っておきましょう。

(イ)担保で保全された額を除いて案分する。

つまり無担保部分を優先して返済する方法です。

担保で保全されている部分は確実に回収できるので、後回しで返済するという考え方です。

弁護士等が介入して配分するときによく利用する方法です。

無担保の銀行等がよく主張する方法です。

この方法を主張してきた場合には、担保処分で返済するのではなく、あくまで毎月の収入での返済を前提としていることを言って理解してもらいます。

(ウ)当初の返済金額により案分する。

先ほどの例で説明した案分方法を「債権額」でなく「毎月の返済額」で案分計算する方法です。

たとえば、A銀行の返済額は次の様に決まります。

(案分計算の実例)

 X銀行 当初の毎月返済額 20万
 Y銀行 当初の毎月返済額 30万
 Z銀行 当初の毎月返済額 40万    
 当初の毎月返済総額    90万
  
 毎月返済可能財源     6万

 毎月返済可能財源×(X銀行の当初毎月返済額÷当初毎月返済総額)
 =X銀行への毎月返済額
 →6万×(20万÷90万)=13,333円

(エ)それぞれ借入金1本ごとに同額の返済金額とする。

これは次の様なケースでよく利用します。

1)少額の返済額を提示した時に便宜上採用する。

2)借入金の種類上、1万以上の返済額を設定する方法をとるしかない場合。
たとえば、制度融資(保証協会付)や一部の保証会社付融資でこのケースがあります。
多くは、債権者側の交渉条件というよりも制度上やむをえない事情からです。
理由を聞いた上で各行の理解を得て了解しましょう。
ただし将来返済金額が大きくなってきたときには案分方式にかえてゆきましょう。

(オ)返済財源を考慮して検討する。

当初の返済財源を考慮して変則的に返済財源を決める場合があります。

たとえば、当初に特定の売掛金や未収入金の回収を返済財源としていたときには、その分をそのまま充当する場合があります。

もちろん他行の承諾はとっておくことが前提です。

そして充当後の残額分のみを各銀行で案分する方法です。

しかしこの方法は各銀行の同意が得られなかった場合に長期間もめる原因にもなりかねませんので要注意です。

リスケジュールの各銀行との個別交渉

当初の返済条件を変えなければならなくなった事態を招いたのはこちら側の責任ですので、まずは詫びることが大事です。

この姿勢は最後まで忘れてはならないことです。

しかし、一方で今後の返済を行っていくのはやはり自分側であることは間違いないことです。

最後まで返済に責任を持つという意味でも、自分自身が主導的になって返済方法を提案していくことが大事なことだと思います。

 

執筆:植崎真司

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