コラム

企業経営者は、会社を経営する上で、様々な専門家に助けられていることが多いと思います。

一言に専門家と言っても、様々であり、例えば、決算申告や税務の専門家と言え税理士。不動産登記、商業登記の専門家と言えば司法書士。許認可取得の申請手続きの専門家と言えば行政書士。人事、労務の専門家と言え社会保険労務士。

他にも弁護士や公認会計士、中小企業診断士等、国家資格を持ついわゆる「士業と呼ばれる方が存在します。その他に、我々のような経営コンサルタントもいます。

経営コンサルタントも、得意分野がそれぞれ分かれます。

財務コンサルタントやマーケティングコンサルタント、人事コンサルタント、業改善のコンサルタントなど多岐にわたり、またさらに、業種に特化している場合多くありますので、それこそ数えればきりがありません。

このように、世の中には、様々な専門家と言われる方々がいます。

それぞれが別の分野の専門家ですので、自社の業務内容によって、付き合ってい専門家、付き合ったことのない専門家がいると思いますが、どの業種の中小企業もほぼ付き合っているのが「税理士」ではないでしょうか。どんな業界の会社でっても必ず、年に一度決算を行いますので、多くの会社は、税理士と顧問契約さていると思います。

顧問税理士とは、定期的に会って話す機会が多いので、仕事に関わる様々な相談されることも多いかと思います。

特に、数字についての相談が多くなるかと思いますが、専門分野である税務関係外の質問で多いのは、やはり銀行取引や融資についての相談ではないでしょうか。

しかし、多くの経営者に聞くと、ごく一部の税理士の方から次のような反応があとも聞きます（一方で大多数の税理士の方は親身になって経営者の相談を受けてることでしょう）。

「うちは融資受けられますか？って聞いたら銀行に聞けって言われたよ。」

「銀行の肩ばっかり持っちゃって、どっちが客だかわかりゃしないよ。」

「うちの顧問税理士は、銀行のこと分かってないから聞いても無駄だよ。」

このような話を聞くと残念なことだと思ってしまいますが、一方では、仕方がなことだとも思います。なぜならば、税理士は税務の専門家であって、金融（銀行関係）の専門家では元々ないわけですから、そのような質問をされても専門外であ困るわけです。

銀行融資をスムーズに行いたい方は下記バナー「無料相談」をご利用下さい。

そういうことではありません。

経営コンサルタントを名乗っていても、税務・会計・法律の知識が乏しく、聞きかじった程度のことを、さもそれらしく、間違った指導、提案をするコンサルタントも残念ながら散見されます。

なにより、コンサルタントは「資格」が必要な仕事ではありませんので、名乗るだけならば、誰でもできます。そのため、このような似非コンサルタントと言われる人が暗躍することもできてしまうのです。非常に残念なことですが。

士業の中には、経営コンサルタント的な活動もしていて、素晴らしい活躍をされている方も数多くいらっしゃいます。しかし一般的には、士業というのは、法律に定められたルールを適切に行うためのノウハウを熟知し、それを使いこなすスキルを持った方々であり、そこに本来の価値があります。一方、経営コンサルタントは、各人の持つ経営実務上のノウハウをコンサルティング先企業に活かし、成果を出すことで価値が生じます。

一般的な概念で言えば、おおよそ「士業」と「コンサル」は活用の仕方が違うものと考えた方がよいでしょう。

経営者にとって大事なことは、それぞれのどちらが良い、悪いではなく、自社にとって「必要な情報を得るのに必要な相手」を探すことが重要だということです。

実際、我々もコンサルティング先企業の決算対策時期においては、コンサルティング先企業の社長と顧問税理士と我々の３者で打合せをし、税理士の税務知識と我々の持つ経営ノウハウを絞り出して、コンサルティング先企業にとって最適な決算処理を検討するシーンは多くあります。

身近な相談相手である顧問税理士やその他士業の方々は、コンサルティング先企業である社長の役に立ちたいと心底考えているので、経営者は、顧問税理士等（専門家）に経営相談を積極的にするべきです。

相談をされる側の専門家は、その相談内容が得意分野でないのであれば、適切に対応できる専門家を紹介できる環境作りを怠ってはいけません。

このように、社長と専門家は何でも話せる信頼関係を構築し、一方で、専門家は、コンサルティング先企業の必要とする各分野の専門家をコーディネートできるネットワークの構築ができていることが理想的な関係ではないかと思います。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。銀行からの新たな資金調達を得たいや返済が厳しい、資金繰りが苦しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。