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会社を継ぐということ

会社を継ぐということ

承継は個人にとっての相続と同じこと、と考えれば資産と負債の金額が問題に
なることでしょう。誰だって、資産より負債が大きければ、
その資産に金額以上の意味があって、
それが負債以上の価値を持つと思えない限りは
相続を受けることは難しくなります。

個人にとって相続を受ける側が相続放棄をすること、
会社の承継がうけてもらえないこととは、
およそ同じ概念になりますが、
「十分な資産があれば、承継が受けてもらえる」
となることは明白です。

ここまでは大きな問題はありません。
問題なのは、
「渡せる資産がどれだけあるのか、止むを得ない負債がどれだけあるのか」が、
承継する方・される方、双方が十分に理解されていないことです。

基本は「将来の」貸借対照表から

元々、企業は決算書を作成していますし、その中には貸借対照表も含まれます
から資産・負債のバランスは見ることが可能です。
しかし、損益計算書であればともかく、貸借対照表の方を将来に渡って
作成することは、あまりありません。

正確な根拠や内容は要りません。根拠はあなたの想いだけでもよいですし、
内容も正確でなく、百万円単位の金額でも十分です。
現在の貸借対照表を見てから、将来誰かに会社を譲り渡した時に
「そうありたい」貸借対照表を一度作成されてみてはいかがでしょうか。
10年後でも、20年後でも、それ以上未来の姿で構いません。

もちろん、十分な資産をもって、負債が十分にカバーできるだけの
内容でありたいですよね。

これは経営という視点においても言えるのですが、将来本当にその形をつくる
ための損益計画をつくる際には基礎として機能します。

その際の顧客(売上)はどれだけか

顧客は売上の源泉であるとともに、その存在自体、貸借対照表で
は分かりにくい側面があります。

顧客の存在は、貸借対照表上では記載されていなくとも重要な資産です。
十分に確保されないことが予想されるのならば、別の売上を立てられるのか、
事業規模を調整するのか、等々余裕をもって始めなければ、
現在の利益体質に関わらず、承継を得ることは困難です。

税金対策

当然、税金対策も重要です。「承継後の姿」まで想定されているかどうかの
確認が必要です。特に、簿価以上の価値を持つ不動産や有価証券等を
保有している場合には、その売却の可能性と課税のリスクと対応を
決めておかない限り、結果的に次世代へ問題を先送りすることになります。

どんな立派な社長であっても、いつかは会社を離れる時がきます。
その際の姿を決めておくこと、とは経営計画の根幹です。

その中では、承継というのは、最終的なタイムリミットとも表現できましょう。
銀行や取引先というより、自らのためにこそ必要な経営計画であり、
承継を受ける方へ向けた計画、ということです。

これを上手にまとめ、進めることができれば、社長はきっとすばらしい経営者
として、承継を完了させることができます。

実際の運用は大変ですが、まずは、将来の資産・負債のバランスのイメージか
らはじめてみて、お互い感謝のできる承継を目指しましょう。

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