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究極の経営指標はあるのか

「財務分析」においては、様々な指標が存在します。
中小企業の場合ですと、対銀行において融資を得るという観点から

・自己資本比率
・各利益の売上からの比率
・流動比率
・固定長期適合率
・債務償還年数
・債務超過解消年数(債務超過の企業の場合)
・インタレスト・ガバレッジ・レシオ

が重視されます。
今回はこれら一つ一つの説明は省略させて頂きますが、大企業と異なり、
中小企業の経営者は、現場にも出る、育成も行う、金勘定も…、
と落ち着いて会社の状況を見直す機会を持ちようがありません。

そんなとき、基準となる経営指標があれば…。
普段の一つ一つの決断に対して、指針となるものがあれば、
今よりもっと、迷いがなくなります。

何より、それで危機を回避できればよいですよね。

全ては、現預金で考える

キャッシュフロー経営、という言葉が世に出てから、
さんざん語られてきました。
しかし、大きなプレッシャーを受けながら、日々業務に追われる社長にとって、
悩み事をうまく解決するために、根拠を絞るのであれば、もっとシンプルに

「それで現預金は増えるのか?」

を考えるだけでOKです。なぜなら、

・『最も確実』
 現預金は、会社の持つあらゆる資産の中で、最も目減りしません。

・『最も何でもできる』
 現預金は、それを支払にあてることで、新たな意思決定を実行する
 基盤になるものです。要するに、何にでも変わることができるのです。

・『これがある限り、会社の倒産はない』
 会社が倒産するのかどうかは、少なくとも短期的には黒字・赤字では
 ありません。現預金が残っているかどうかです。

すなわち、現預金があれば会社は倒産することはありません。
十分にあれば、社長はより安心することができます。

だから、究極の経営指標は「現預金残高」に他なりません。

どんな会社にもいろんな管理帳票がありますが、
それが散漫としてしまうのは、この目的「現預金が増えるのか」
が明確にされていないからです。

すでに、中小企業であっても、経営計画をつくれるようにならなければ
いけない世の中になっていますが、
本来、経営計画は
「事業計画」「業務計画」「人事計画」「経費計画」等々の各種計画があり、
そのまとめとして
“それらを総合して、現預金はどうなる”という「資金計画」に集約されます。

各々の目標が達成されて、それで資金ショートしてしまっては
元も子もありませんから。当たり前なこととして、

日常の判断レベルから、最終目標が現預金の増加であることを前提に
取り組むのがよい、ということになるわけです。

売上を基準にしない、利益を基準に

・会社の存続は、売上でなく利益で確保される

会社の目標は、と聞かれて売上数値で答える方が大半でしょう。
そして、増加させていく目標となっていることでしょう。

しかし、現在と将来の日本の環境を考えれば
余程の根拠がない限りは、何年にも渡り、何倍ものスピードで
売上を増加させ続けるのがどれだけ困難であることかは明らかです。

会社は成長し続けない限り、存続は危ぶまれますが
その成長を何に置くか、が問われています。

少なくとも売上の増加による、規模だけで測る必要などありません。
そう考えると、会社の存続も、現預金の増大も、それは利益によって
果たされますから、必要な利益がどれだけなのか、
ここから先に目標を立てた方がよいでしょう。

・必要な売上は、必要な利益から逆算して考える

利益目標を立ててから粗利益率やコストから逆算すれば、
必要な売上高を逆算することができます。

ここで、事業別・商品別の粗利益率やコストの構造を見直すことが
経営改善と呼ばれるものでしょう。

この考え方の方が、売上を先に考え、コストを算出して、
「利益はどれだけ残るかな?」
と考えるよりも、余程現実的であると思いませんか?

よく、売上が減少することが、金融機関からの評価を下げる要因に
なることを懸念される相談を伺います。
確かに、それを否定しませんが、利益が確保されていれば
利益率はむしろ向上するわけですから、問題ありません。
(財務分析上は、利益率と、資産回転率が向上するはずです)

せっかく計画をつくるのならば、それは有効に活用され、会社の存続と
発展につながるものであり、社長の決断の指針となるものであり、
将来への不安を少しでも払拭するものでなければなりません。

基本はあくまで「現預金」と「利益」であって、「売上」ではないことを
ご確認下さい。

 

【お詫びと訂正】
「売上が下がっても利益が上がれば、資産回転率が向上する」
という内容がありましたが、これは説明不足であり誤りです。
資産回転率自体は売上が減少すれば、
短期的には悪化することが多いです。
しかし、利益率自体が向上し、現預金が増加してく経営が為されれば
資産回転率は最終的に同水準か、改善の方向で収束できます。

少なくとも売上減少が即座に、一面的に金融機関からの評価を
悪化させるという結論は変わりません。

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