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事業承継と相続の難しさ

跡取りに全ての負担が?

日本の中小企業では同族経営が多く、会社の事業承継と
個人の相続が直接的に繋がっています。

親の立場から、「なかなか継いでもらえない」という
お悩みはよくある話です。
今回は跡取り側の立場でのお話になります。

ご相談を頂く時点で、既に社長に就任されているかどうか
はともかく、実務上は経営者として既に切り盛りしている、
もしくは、その状態に向かっている中で

・跡取りの立場の人としては、新会社設立をするなどしてある程度
 生活が確保されているが、元々ある会社の方が苦しい。
 具体的には、売上が落ち、利益が出ず、既にリスケをしている。
 自身では役員報酬等を受け取っていない、など。

・場合によっては元々ある会社の方の清算も考慮したいが、
 親の住居や資産が銀行借入の根抵当権に入っており、
 その不動産を生活の維持と親孝行のため、売却したくない

・また、自身も元々ある会社の連帯保証人になっている

・その結果、元々ある会社の負担を一身に背負ったまま
 何とかしようとせざるを得ない

このような相談は、10や20ではとても足りません。
そして、とても大変なことです。
ほぼ全ての場合、このように伺います。

「破産をすれば、不動産を失います。
続けていけば、資金繰りの不安が消えません。
どちらがよいのでしょうか?」

この場合、何が大変なのか。
それは、一つの視点が完全に見失われていることにあります。

「跡取りになる方自身が犠牲になっていて、解決されていない」

ということです。

今後、会社の大黒柱として活躍して頂かなくてはならない立場
の方が、両手両足を縛られているようなものなのですが、
ご自身はそれを言えない、場合によっては気づいていません。

ご自身の幸せと健康が、どこかに置き忘れてしまっているのです。

社長という仕事は、日常的に様々な決断をされるものである以上
責任は重大です。常に精神を健全に保てるようであるべきです。

これらの回答に、明確な一つの正解はありません。

不動産担保であれば、その抵当金額や借入の内容
新旧二つの会社の収益状況や資産の実態
連帯保証の金額

これらの総合をした上で、メリット・デメリットを確認してから
結論を選択しない限りは、それは正しい判断とはいえず、
大きな後悔を残すだけです。

このような問題こそ、貸借対照表の分析がなされるべきです。
現在の資産の時価評価のみならず、将来の資産・負債・純資産の
バランスを予測し、よりよい状態を作り出していくこと、
それが財務の一端であり、事業承継の成功への道であり、
会社の存続と発展の方法です。

貸借対照表の分析から改善というのは、短期で行うには限界が
あります。
できるだけ早いタイミングで、一度将来を見通してください。

 

「2011年10月11日」執筆:今野洋之

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