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今後の信用保証協会保証付融資の動向

平成23年9月末、経済産業省や財務省より、平成24年度予算での概算要求案が
発表されました。

経済産業省では復旧・復興対策として1,423億円、財務省からは中小企業
向けの債務保証に対する再保険事業等で575億円という内容です。

この再保険事業というのは、外からはあまり見えるものではありませんが、
金融機関が行う信用保証協会保証付融資について、信用保証協会に対し、
日本政策金融公庫が行っている債務保証です。

この大きな予算案から推測されるのは、新規融資制度の創設があるのでは
ないか、ということです。

できるかぎり、政府には早い実行をお願いしたいところです。

平成10年の中小企業金融安定化制度、そして現在のセーフティネット保証、
緊急保証。

新しい制度が創設された際には、銀行や信用保証協会の窓口の大変な混雑が
ありました。

近々、融資を受けることをお考えの方は、いつでも融資の申込ができる用意
を整えておくべきでしょう。

信用保証協会保証付融資の申込書類を考える

信用保証協会保証付融資というのは、中小企業にとっては比較的低金利な
上、審査のハードルが低い融資ということで、利用している中小企業が
とても多いのはよく知られたことです。

プロパー融資(保証付融資でない融資)で借りるより「簡単」とされるため
銀行から渡される信用保証委託申込書等を、銀行の担当者に言われたところ
だけ記入して、あとは決算書と試算表をつけるぐらいで銀行に渡している
企業が多いと思われます。

本来、これは誤りです。

平成12年頃まで、中小企業金融安定化資金があった頃ならまだしも、保証付
融資だから、何も資料を付けなくても大丈夫ということではありません。

信用保証協会も貸倒れの増加にともない、ここ10年程は少しずつ、審査の
基準を上げてきています。

信用保証協会は、月商3ヶ月分までの融資の保証をしてくれる、とはよく聞く
話です。

ただ、企業側から「月商の3ヶ月分の融資は出してくれるんでしょ?」と
決め付けたように、信用保証協会の職員に言ってしまうと、職員の方は否定
することでしょう。

それはさておき、信用保証協会は、何かしらの明快な理由があるときや、
新規取引を始める時を除いては、原則、申込した中小企業を訪問することは
ありません。

全て、銀行から提出された資料を元に審査を行います。

もし今後、新規融資制度が創設されるとしても、審査はある程度、厳しく
行ってくるのが予想されます。

ですから、保証付融資であったとしても、プロパー融資の場合と同じ水準
での準備をし、申込に備えておくべきです。

銀行に要求されていない資料でも用意する

融資申込にあたり、どのような資料を準備するか。

銀行の担当者に依存してはいけません。

なぜなら、銀行の担当者にとっては

「自分達に関係のない資料だから、あまり積極的に集める理由がない」

と思うからです。

審査するのは信用保証協会で、銀行は信用保証協会が承認となれば
簡単な稟議で融資ができるのですから、あまり気にしていないのです。

しかし、信用保証協会にとってはそうではありません。

提出された資料と、これまでの取引経緯からだけで判断する以上、
申込企業から提出を受けている資料は、それが実際に参考になるもので
あれば、あって損をすることにはなりません。

特に、

資金使途に関わる資料
(融資したとして、その資金が何に使われるのかの説明)

返済原資に関わる資料
(融資したとして、その返済がどのように行われるのかの説明)

これらは、信用保証協会にも喜ばれますし、融資によって、会社がどのよう
に改善するのかが分かる資金繰り計画表や損益計画表、その具体的な
ビジョンや行動が記された経営(改善)計画書まで網羅されていれば、
文句なしです。

信用保証協会保証付融資の利用には、できるかぎりの可能性を追求し、
有効に活用して会社がより良い状態になるように、万全の体制を構築しま
しょう。

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