2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

株式会社エクステンド

中小企業の事業承継・事業再生の
コンサルティングならエクステンドにおまかせ

株式会社エクステンド
  • 0120-316-071
  • お問い合わせ
  • 金融機関紹介実績No1
経営革新等支援機関
コラム
  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > 銀行とのつきあい方
  4. > 経営改善計画書「外部要因」の書き方・考え方

経営改善計画書「外部要因」の書き方・考え方

中小企業金融円滑化法の期限切れに向けて

2012年3月末をもって、金融円滑化法は期限切れとなる予定です。
各銀行はその後の対応に向けて、すでに動き出しています。

メガバンクを中心に、今年(2011年)夏ごろから、融資先に対して経営改善
計画書の提出を要望したり、すでに提出済みの計画書に対して、その進捗を
ヒアリングしたりしています。

またメガバンクとともに、地方銀行や信用金庫、信用組合にもその動きは
強まっています。

特にリスケジュール中の企業については、今後の収益性の検証が求められて
おり、スムーズな返済交渉を継続するためには、現実感があり、進捗動向が
わかり、将来の展望を見渡せる、そんな計画が求められています。

もしあなたの会社がリスケジュールを行っているのであれば、あなたはすで
に経営改善計画書を作成されましたか?

普段していないことを突然やろうとしても、負担がかかります。

損益計画や資金繰り表はつくれるけど、現状分析として状況をまとめる
コツがわからない・・・。

今回は、経営改善計画書に盛り込んだ方がよいことの一つ、「外部要因」の
書き方、考え方についてお伝えします。

外部要因とは

経営改善計画書を作る時、現状をまとめるために、状況を「外部要因」と
「内部要因」に分けて考え、文面や箇条書きで書き出すとよいです。

会社にとっての外部要因は

「自分たちで状況を変えることができないもの(統制できないもの)」

と考えると、分かりやすいでしょう。

例えば、震災や円高、リーマンショックなどです。

これらはすでに、現実の世界で起こったことですが、これらに加え、将来の
展望を踏まえた外部要因分析も加えるとなれば、経済評論家なみの仕事に
なりますから、外部要因をまとめるのは大変です。

もっとシンプルに考え、外部要因の考え方は、まずは絶対に避けられない
ことの方から考えてみましょう。

例えば、日本の中小企業が置かれている将来の外部要因の一つに、

「少子高齢化」

があります。

この外部要因は、内需依存型産業には100%、影響が出てくることでしょう。

なお「少子高齢化」は、次に説明しますPEST分析のS(social)になり
ます。

外部要因にはPEST分析が分かりやすい

PEST分析という分析のやり方は、シンプルに使うことができるので、
お勧めです。

PESTというのは、それぞれの要員の頭文字をとった造語で、その簡単な
説明を、以下にします。

・P(political)

政治的な要因。
例えば法制度や税制、司法、外交や、政党等の活動です。

・E(economic)

経済的な要因。
例えば景気動向や金利・外国為替、株価、物価や業界市場、成長率等です。

・S(social)

社会的な要因
例えば流行、治安、宗教、環境、地域的な人口です。

・T(technological)

技術的な要因
技術開発や設備投資、特許等です。

この4つの要因をそのまま「外部要因」欄に記入し、項目別に箇条書き
する、という形で十分です。

社会的要因が最後の砦

PEST分析の4項目の内、社会的要因は、自社の営業エリア地域に対する
状況を把握しないと記入がしにくいため、他3項目に比べて書くのが難しい
です。

そのため、銀行の担当者に対し、普段の状況を、あなたの方から聞き出して
みてはどうでしょう。

銀行は、地域の情報をたくさん、持っています。

もちろん、複数の情報を手にいれる手段があった方がよいですから、他にも
何らかの方法、あまり手間をかけずにできる方法があれば、その方法も使い
ます。

中小企業は資金にも時間にも限りがありますから、情報収集や分析は効率的
に、手間をかけ過ぎずに行いましょう。

銀行とのつきあい方

ご登録いただいた方には最新号を配信させていただきます。

銀行員の本音が分からない、なんで融資を断られるのか分からない、そんな中小企業の経営者、財務経理の担当者など、資金調達に悩んでいる方へ、資金調達方法、銀行とのつきあい方、銀行の内部事情を、元銀行員が教えます。

メールマガジンのお申し込み

金融機関紹介実績No1
支援機関
0120-316-071
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • 円滑な廃業
  • 建設業専門利益大幅向上コンサルティングサービス N-CAP
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • 会社概要
オンラインショップ

facebook

pagetoop
事業再生、事業承継、友好的M&A 〒105-0004 東京都港区新橋1-7-11 橋善ビル4階  
TEL:03-3575-5580 FAX:03-3575-5590
  
pagetop