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経営計画が決算書以上に審査で重要になる

2012年9月7日

中小企業にとって、これから政府や銀行がどのように中小企業支援をする
方向性にあるのか非常に気になるところです。

8月28日、金融庁は平成24事務年度(7月~翌年6月)の監督方針を発表しています。
金融庁が銀行をどのように監督し指導していくのか、注意深く捉えたいものです。
金融円滑化法期限切れ後の対応に、大きな影響を及ぼす内容であるため、
発表された内容の「中小企業向け融資」に関する項目の中からポイントを
お伝えします。

「金融庁HP:平成24事務年度監督方針及び検査基本方針等について
 掲載しました(8月28日)より」
http://www.fsa.go.jp/topics.html

◆リスケジュール中の企業に対して

「特に、中小企業金融円滑化法に基づき、貸付条件の変更等を行った
借手企業については、返済負担が軽減されている間に、
実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定が行われているか、
抜本的な事業再生等に向けた取組みが行われているか、
事業再生等に当たって他の金融機関との十分な連携や、外部機関
(特に財務内容の毀損度合いが大きく、債権者間調整を有する借手企業に
関するものは、中小企業再生支援協議会、企業再生支援機構)との
円滑かつ適切な連携が行われているか等について重点的に検証する。」

≪ポイント≫
1.リスケジュール期間中の改善度合いを、経営計画の進み具合との突き合わせ
  により判断していく

⇒これまで提出した、もしくは今後提出していく経営(改善)計画は
 その後の銀行交渉に大きな影響を与えていくことになります。

2.金融円滑化法が期限切れになった場合、銀行がそれぞれ独自の判断を行う
  ことで、借り手企業が混乱することには一定の歯止めをする方向をみせている

⇒すでにリスケジュールの延長等で銀行の足並みが揃わないことが起こり始め
 ていますが、金融庁としては歯止めをかける意図があります

3.破綻懸念先(財務内容の毀損度合いが大きい)以下の格付けの企業については
  中小企業再生支援協議会や企業再生機構等を間に挟んで対応する

⇒そもそも破綻懸念先以下の評価になっている企業に対しての銀行の立場は
 「金利を収益として受け取る」ものではなく
 「元本をできるだけ回収して、損失を減らすこと」です。

再生支援協議会等は、企業存続のために介入するのではなく、
「企業を清算して、どれだけ回収できるのかを」
見定める、ということになります。

これまで以上に、経営計画の内容やその結果の現実性が問われ、
その場しのぎの資料作成では意味をなしません。

「2012年9月7日」執筆:今野洋之

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