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部門別管理と共通経費の考え方

2012年10月31日号

売上高別や営業所別や事業別等での、損益を区分して把握するため
に、部門別管理というものがあります。

多店舗展開されている会社では、利益を出して会社に貢献している
店舗もあれば、損失を出して会社に貢献できていない店舗もあります。

そうした場合、損失店舗は撤退対象となるのですが、正確に損失額
を把握していないと、撤退のタイミングが図れないことがあります。

  店舗ごとの正確な損益把握
    ↓
  撤退対象店舗の選別
    ↓
  撤退期限の設定

以前から、ずっと赤字が垂れ流しになっていることがわかっていて、
損益回復のための対策も講じているのに、一向に回復しないのであれ
ば、早く撤退する必要があるかもしれません。

また、少額の赤字の場合は、撤退対象となったことを、その店舗の
社員に説明することで奮起を促せるかもしれません。

いずれにしても、撤退期限の設定は必要です。
もう少し見てみよう、ということが赤字の拡大につながり、店舗の
みでなく、会社自体の存続に影響を及ぼす可能性もあるからです。
(撤退するにも資金が必要ですからね)

予め、撤退する基準(損失額・売上高減少傾向・社員説明からの期限、
等)を社内に設けておき、それに基づいて粛々を進めていく冷静さが
必要です。

その時に、注意していただきたいのは、本部経費や本社経費といった
共通経費の存在です。

店舗に属する支出か、本部や本社に属する支出かの見極めが必要です。

自分が一つの基準として捉えている考え方に、その支出は売上高と連動
しているかどうか、というものがあります。

仕入は売上高と、直接、連動しているので、撤退により、売上高がなく
なれば、基本、仕入高もなくなります。

人件費も、社員退職となれば、給与や法定福利費(社会保険料)や
福利厚生費(交通費・生命保険・損害保険、等)がなくなります。

地代家賃や賃借料も、契約により時間はかかるかもしれませんが、
いずれはなくなります。

広告宣伝費や販売促進費はどうでしょうか?

事業からの完全撤退となれば、なくなるでしょうが、一店舗のみで
あれば、今までと同じように支出がかかるかもしれません。

人件費もパートアルバイト分はなくなっても、事業部長やマネージャー
職の人件費はなくなりません。
当然、役員報酬もなくなることはないでしょう。

このように、一店舗撤退することで、存続する多店舗の負担が増す
ことになります。

部門別管理をする場合は、その部門が存在しなくなっても、引き続き、
支出が必要なものがないか、を把握して、部門別単独の損益、共通経費
配賦後の損益、を別々に管理するようにしてみてください。

尚、当然ですが、部門別管理は撤退する部門を把握するためだけのもの
ではなく、本来は、より効率の良い生産性の高い経営資源(ヒト・モノ
・カネ・時間)の投入部門を見極めるためのものである、ということを
申し添えます。

導入手法に、ご留意いただければと思います。

「2012年10月31日号」執筆:坂将典

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