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金融円滑化法が平成25年3月終了した後の金融機関の方針

2012年11月5日号

11月1日金融担当大臣から、談話が発表されました。

そのタイトルは
「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について」

であり、金融円滑化法終了後、金融庁の方針はどうなるのか、そして
金融機関の方針はどうなるのか、という話です。

談話の内容
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/2012/20121101-1.html

金融円滑化法が平成25年3月に終了するにあたり、リスケジュール中の企業
や金融機関から金融庁に多くの問合せがあるようです。金融庁はどう対応
するのか、そして金融機関ではどのように対応すればよいのか、という
問合せです。そしてその問合せへの回答として、金融庁がこの談話にて、
金融庁の方針を明確に示した、という流れです。

その内容を抜粋し、解説します。大きく分けるとポイントは2つあります。
金融機関のリスケジュールに対するスタンスはどうなるか、そして
リスケジュール企業の債務者区分はどうなるか、この2つがポイントです。

金融機関のリスケジュールに対するスタンス

「金融機関が、個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関と
連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきと
いうことは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものでは
ありません。」

金融円滑化法ではリスケジュールの努力義務が金融機関に課せられて
いましたが、法律としてその努力義務がなくなった後も、金融庁の方針と
してはリスケジュールに努めるべきと金融機関に監督していく、という
ことです。

金融円滑化法が終了するにあたり、大きな混乱が生じないよう、金融機関に
方針を大きく変えることのないよう促しているのでしょう。

債務者区分について

融資先企業に対し金融機関が付ける債務者区分(正常先・要注意先(その他
要注意先・要管理先)・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先)が、リスケ
ジュールすると「要管理先」以下となり、「要管理先」以下への融資は
不良債権となります。しかしリスケジュールしても「要管理先」以下と
ならず、不良債権とならない要件が定められています。

その要件とは、実抜計画(実現可能性の高い抜本的な経営再建計画)が
作られていることで、その抜本的という意味は、5年以内に経営再建が達成
する計画であること。具体的には5年以内に正常先もしくは(自助努力に
より事業が継続できるのであれば)その他要注意先となる計画(売上高や
利益が計画比概ね8割達成しているのであれば10年以内に経営再建が達成
する計画でも可)となる計画との意味ですが、その要件は金融円滑化法
終了後も変わらない、ということです。またこの計画はリスケジュール
開始後1年以内に作られる見込みがあるのであればリスケジュール時にこの
計画が作られていなくても「要管理先」以下とはなりません。

この談話が意味すること

この談話により、法律としての、金融機関のリスケジュール努力義務はなく
なるものの、金融庁の方針として金融機関に対しリスケジュールは引き続き
推進していくこと、またリスケジュール企業でも債務者区分が良くなるよう
引き続き便宜が図られるということ、が分かります。

しかし、気をつけなければならないのは、すでにリスケジュールを行って
いる企業です。

リスケジュールは6か月や1年で期限が区切られ、その期限ごとに更新して
いくものですが、次のような企業は、リスケジュール更新交渉時において
金融機関は厳しい対応を行ってくることが予想されます。

・経営改善計画を作らないでリスケジュールを行い、1年たってもまだ計画
を金融機関に提出しない企業。

・経営改善計画を提出しても、その計画通りに経営改善できていない企業。

・経営改善が進んでいないためリスケジュール更新時に返済を少しずつでも
再開していけない企業。

このような企業は、債務者区分が「その他要注意先」から「要管理先」
「破綻懸念先」に落ちることになります。そのような企業への融資は不良
債権となり、金融機関はいつでも不良債権処理を行いかねないということに
なります。

そもそもリスケジュールを金融機関に交渉する時、経営改善計画を作ること、
その計画に沿って経営改善を進めること、そして経営改善して計上できた
利益で少しずつでも返済を再開することは、リスケジュールの大前提です。
その大前提ができない企業に対し、金融機関は厳しい対応をしてきます。

金融円滑化法が終了する前まではそれでも金融機関にリスケジュールの努力
義務があったのですが、それが法律上なくなる平成25年4月以降は、そこに
気を付ける必要があります。

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