利益を上げる方法 ～部門別損益～
あなたの会社が、いくつかの事業に分けられる場合。例えば、次のように分けられるとします。
営業を行う会社で、Ａ支店、Ｂ支店、Ｃ支店・・・と分けられる。
飲食店や小売店で、Ａ店、Ｂ店、Ｃ店・・・と分けられる。
製造業で、Ａ事業、Ｂ事業、Ｃ事業・・・と分けられる。
全体で損益が赤字の会社においては、赤字部門があることが多いです。赤字部門は、その会社の足を引っ張ります。厳しい状況の会社は、利益を上げていくために、その足を引っ張る部門をまずは探し出します。
それを探すには、部門別会計を行って部門別損益を出す以外に方法はありません。
あなたの会社が部門別会計を行っていないのであれば、関与税理士に頼んで、早急に部門別会計が毎月出る体制を構築する必要があります。そして赤字の部門が見つかったら、その部門をどうするか、次の２つ、どちらが当てはまるかで、考えます。
その赤字部門が、改善により黒字化を見込める。
→部門は継続、早急に黒字化を進める。
その赤字部門が、改善によっても黒字化は見込めない。
→撤退する。
例えばＡ部門が、売上が月800万円・売上原価240万円・売上総利益560万円で、販売費・一般管理費が600万円かかり、△40万円の赤字の場合。
集客や営業の向上により売上が月1,000万円、売上総利益700万円となり、販売費・一般管理費は販売促進費等の追加で50万円上昇して650万円となるものの、50万円の利益が出る、ということが見込めるのであれば、その部門は継続し、早急に黒字化を目指します。
一方でＢ部門が、売上が月400万円・売上原価120万円・売上総利益280万円で、販売費・一般管理費が600万円かかり、△320万円の赤字の場合。
いくら対策を行っても、売上が月600万円・売上総利益420万円が限度で、販売費・一般管理費の削減を行っても600万円を550万円にするのが限度であり、赤字を△130万円まで縮小するのが限界であれば、その部門は撤退します。
店舗や事務所の明け渡し、什器のリース負担、社員の解雇にかかる費用など、撤退費用が多くかかるとはいっても、赤字を垂れ流し続けるのであればその部門は会社の体力を奪い続けるしかなく、経営者は決断をする必要があります。
また金融機関には、このように部門別損益を説明し、黒字化するために赤字部門をどうするのか、経営計画に書くと、この会社はどうやって全体の損益を黒字にしていくのか、分かりやすくなります。
私の会社で関わったケースでは、部品卸の会社がなぜか全く関連のない人材派遣業に手を出し、その事業でここ数年赤字を出し続け、全体で赤字が続いていたところ、早急に人材派遣部門を撤退して黒字になった、というケースがあります。
また小売店や飲食店などでは、高級なビルにテナントとして入り、全く客が集まらず、その店舗が赤字を出し続けるケースがよく見るパターンです。立地調査を満足にせず、このビルに出店したいというあこがれが先に来ていきおいで出店してしまったケースです。
そういう部門の撤退を決断することにより、撤退費用がかかっても利益を改善することができます。経営者は、決断をするべき時は決断する、ということが必要です。
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