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我々の事業は何か?

2013年2月20日号

最近、名古屋オフィスのコンサルタントを増員すべく、面接に
励んでおり、条件の合致する方と出来る限り多く面接する機会
を頂いているのですが、その際当然ながら、弊社の事業内容の
説明を行います。

ほとんどの方が事業内容の説明を聞いて、事業再生コンサルタ
ントの業務がどういったものか理解して頂けますが、本人が面
接を受ける前にイメージしていた事とは違う事が多いらしく、
面接を受ける方の反応に新鮮味を感じています。

面接で事業内容について説明すると自分の会社について短時間
で話さないといけない事になりますので要点を絞った話し方に
なり、伝えるよう話せているか客観的に判断する事も出来るん
ですよね。

ということで本日はみなさまに弊社の事業が何なのか? お話し
させていただく事で、倒産回避・再生に向けた取組みの1つで
も気づきになればと思います

我々が通常依頼を受ける時はまず対象会社の実態把握からさせ
て頂きます。一般的に言われる言葉で財務デューデリジェンス
(財務DD)及び企業デューデリジェンス(企業DD)になる
のですか、直ぐに取り掛かれる企業は少ないです。

これは経営者自身が会社の実態を数値で把握できてないまたは
数値で把握できる仕組みがないか数値は出るのだか実態の数値
とかけ離れたものになっており何が実態か分からない状態とい
う事が上げられます。よってまずは実態を数値で把握できる状
態を作り上げる事から始まる事が多くなります。

その上で、企業の財務劣化度合いと解消見込を検討した上で、
企業再生でいくのか? 事業再生で行くのか? 個人再生で行く
のか? 判断と決断を経営者にしていただく事になります。

即ち企業再生で行くという事は、会社自身を再生させる方向で
経営者とコミットして物事を実行していく事になります。

また事業再生で行くという事は、本体事業と営んでいる会社は
事業体としての収益性は見込まれるが財務内容の解消目途が極
めて長期間にわたる事から事業だけでも生かす方策を考えてい
く方向で進むという事になります。

最後の個人再生で行くという事は、会社の財務内容、事業体の
収益モデルも復活が極めて難しいと判断したものについては、
会社自体は整理縮小の方向で向かい、経営者のその後の生活を
如何にどの様に確保していくのが最善か? に重点を置いた協議
を行い、実行していく事になります。

通常実態把握を行った上で上記3パターンのどれかには当ては
まる形で再生に向けて進んでいく事になりますが、全て再生が
出来る保証はどこにもありません。

我々は上記3パターンのお客様に対して不安と悩みを解消する
ために共に歩んでいき再生に向けたお手伝いをする事です。

肝心肝要なのは経営者自身が事業の実態を直視し、数値でしっ
かりと把握できる仕組みを作り、資金がある内・金融機関から
融資が出ている間に、改善の対策が打てるかどうかです。

具体的に言えば、月中の資金の底での流動性現預金繰越残高が
月商の1ヶ月分を下回っている場合は要注意です。

中小企業金融円滑化法が始まる前から今まで社会的な延命措置
は取られてきましたが、経営改善が必要な中小企業がやらなけ
ればならない事は何も変わっていません。

それは毎月毎年1円でも多くのキャッシュを産み出し、現金を
増やしていく事です。小手先のリスケで延命する事は、もうで
きません。どの再生の道を描くにしても資金があるに越したこ
とはありません。資金が無い中の選択肢は限定されてくること
も中小企業経営者として認識しておくことが肝心です。

「2013年2月20日号」執筆:奥田雄二

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