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メインバンク制は崩壊した!?

2013年4月11日号

ご存じのように、日本の企業は規模の大小に関係なく、今まではメインバンク制
という考え方もありましたし、機能していたと思います。

私が銀行に在籍していた時も当然、メインバンク制は機能していました。しか
しながらこの4~5年前から、メインバンク制が機能していないのではないかと
思う場面に遭遇しています。

もちろん誤解のないようにお伝えしておきますが、すべての銀行が該当するわ
けではないので、このようなことが銀行で起こっているイメージで読んでくだ
さい。

銀行は業績の良い会社は、融資渉外担当者や支店長も定期的に訪問しますし、
融資ニーズを掴んだ段階で『当行は御社のメインバンクです』からと言って
融資の取り扱いをします。企業業績の良い会社に融資をするのであれば、貸し
倒れの心配もないですし、実績を上げていくことで銀行員の株も上がるからです。

逆に、業績が悪い会社には、支店長は言うに及ばず融資渉外担当者すら訪問
しません。なぜなら業績の悪い会社はお金の管理が苦手であり、銀行員が訪問
してくれば自分たちの経営努力をしていないことを棚に上げて、不足している
お金は銀行から融資を受ければいいと甘く考えていることを銀行員は知ってい
るから訪問しないのです。

それと業績の悪い会社に融資の取り扱いをすれば、
貸し倒れリスクも高くなるから融資は取組みたくないので融資をしないように
しています。それと業績が悪い会社は銀行や銀行員の実績にならないので、
訪問をしても非効率になるから訪問しないというのが本音だと思います。

本来あれば業績の悪い会社こそ、支店長は別にしても融資渉外担当者は定期的
に訪問して企業の実態把握に取組み、融資先を倒産させないようにすると共に
既存融資の元金返済もしてもらうことで貸し倒れリスクを逓減させることを
取組まなければなりませんが、このように考えながら行動している銀行員が
少ないのが実態です。

私が最初にこの4~5年前からメインバンク制は崩壊したとお伝えしましたが、
ポイントは4~5年前になります。

企業が銀行融資の返済が厳しくなると、融資の元本返済の変更を銀行に依頼し
ます。このことをリスケジュールと言いますが、このリスケジュールの時に
メインバンク(融資残高の一番多い銀行)から訪問し時に、
そのメインバンクから
『当行はメインバンクとして考えておりません。』とか

私がメインバンクに銀行取引が10行と多いので、メインバンクからバンク
ミーティングを開催してもらいたいというと、

『うちはメインバンクではないので、バンクミーティングの音頭は取れない。』と
平然とした顔で言ってくる銀行や銀行員を私が見てきているからです。

つまり行きはよいよい(業績が良くて融資を受ける際はメインバンクを主張す
るが)帰りは恐い(業績が悪くなってくるとメインバンクではないとしらをき
る銀行もある)ということがあるので、メインバンク制が崩壊したと言うのです。

確かに銀行も一般の会社と一緒で営利追求をしなければならないのは事実とし
てありますが、銀行の企業としての社会的責任(CSR)を考えると今の銀行には
バンカーとしての魂も感じなく、私としては悲しい限りです。

このようにメインバンク制が崩壊した可能性が高くなりましたが、今後の中小
企業は銀行の選択が重要になってくると思います。この銀行の選択とは会社が
自らの意思で銀行を選択することを言い、会社の規模に合った銀行を数行選択し、
融資取引の割合を例えば4行取引をするケースでは、30%・30%・20%・20%に
していき、従来のようにメインバンクの取引割を50%以上にしないことを言います。
詳細については次回のメルマガでお伝えいたします。

それでは法人生保とこの情報をどのように結び付けるのか。過去に銀行に在籍
していた方なら、今までの経験値で会話が成立すると思います。銀行の勤務経
験がない方が圧倒多数なので、どうすればいいのかお伝えします。

答えは簡単で、この話のストーリーをそのままポイントを掴んで、自分の言葉
で会社の社長さんにお伝えするだけです。ポイントになるキーワードは、メイ
ンバンク制が崩壊した⇒4~5前から銀行で何が起こっているのか⇒今後、銀行
の選択が必要になってくるという流れになります。

中小企業の社長さんは、ただの保険屋さんは必要としていないと思います。
社長さんが必要にとしているのは、企業経営にお役に立つ情報提供をしてくれ
る人を必要としているのではないでしょうか。今の中小企業は7割以上の会社が
赤字決算と言われています。中小企業の社長さんは税務の話よりも財務の話の
方が興味はあります。その中でも銀行取引について興味がないのは、銀行取引
を必要としていない会社であり、つまり、自己資本比率が50%以上の超優良会
社くらいではないでしょうか。ですから中小企業の社長さんが本来必要として
いる情報提供を定期的に打ち続けていき、みなさんの信用残高を増やしていく
しか、実績を上げていく方法はないのです。

「2013年4月11日号」執筆:篠崎啓嗣

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