コラム

金融機関を相手に財務指標を考える場合には

• 債務償還年数
• （債務超過の場合は）債務超過解消年数
• （そうでない場合は）自己資本比率

が最重要指標であることは、近年多くの方の知るところになりました。

• 債務償還年数　＝　総借入　／　（当期利益　＋　減価償却）
• 債務超過解消年数　＝　実質債務超過金額　／　当期利益
• 自己資本比率　＝　総資産　／　純資産

とはいえ、金融機関にとっての重要な指標というのは「お金を返してもらえるかどうかを判断する」を目的としているため、「企業の存続と発展」が目的である企業経営者にとっても最も大事かと言われればそうとは言い切れません。

貸借対照表を使った財務分析やらで、会計年度別に色々な指標がズラっと並んだペーパーを渡されたことはありますか？

会計ソフト等を使って出力できる方も多いことでしょう。時には金融機関やコンサル会社がそのような資料を持ってくることもあるでしょう。

…しかし、それを見て、納得できたという方をあまり見たことがありません。正直、私は信じていません。会計処理というのは、どうしても現実から離れてしまうもの。そこで、知識のある方はそれを補正するため資産の時価評価をしようとします。

「実際には存在しない売掛金は…」

「この仮払金は実際には価値がないのでは…」

「この設備は償却不足では…」

この分析はやらねばなりません。正確な資産評価は、もちろん重要です。ところが、貸借対照表の右側、負債を検証する方は、ほとんどいないのです。実はこの点が、中小企業の財務分析を意味のないものにしています。

財務分析を行い「自社はいくら資金調達できるか」を把握したい方はお問合せ下さい。

答えは簡単です。「短期借入・長期借入の区分は、会計上は返済期間で決められるが経営上短期であるべき・長期であるべきというものではなく金融機関がそれを決めていることが大半で、企業が自分の意思で決められていない」からです。

もっと簡単な例を挙げますとこれまでプロパーの短期で借りていたものを、融資担当者から「今回はマル保の長期で借りて下さい」と言われてしまったら大半の経営者はイヤとは言い難いですよね。

これによって流動負債は減り、固定負債は増えますから見た目の流動比率や固定長期適合率は改善しますが、これで本当に企業経営の安全性が増したといえるでしょうか？

言えるはずがありません。空けていたトラの子の保証協会の借入枠を使ってしまうのですから安全なはずがないのです。また、金融機関にそこまで考慮してくれというのもおかしな話。自らコントロールするべきものです。

正しい経営としての実務上は「所要運転資金」が短期であるべきで、それ以上の借入分が長期であるべきです。

※所要運転資金　＝　売掛債権　＋　棚卸資産　－　買掛債務

それに合わせて負債を組み直すと、全く結果が異なってしまったりすることに、経営者は注意をしなくてはなりません。

負債には、「短期であるべきもの」「長期であるべきもの」が存在しており、それに見合った形に会計処理も為されているかこの点が解決している状態でこそ、財務指標は大きな意味を持ちます。資産評価だけではないことにご注意下さい。

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