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忘れがちなコスト増加を金融機関に認めてもらう

2013年5月7日号

金融機関への提出用であれ、社内での目標設定用であれ、
経営改善計画をつくる際に「忘れがちなコスト」はありますが
資金繰りや利益に大きな影響があるものは
あらかじめポイントとして心に留めておくのが安全です。

きちんと把握して計画に計上できていれば、
金融機関の了解を得られるとともに
資金繰りの安全にも繋がります。

実務上、忘れやすいものとされる項目を挙げていきますので
ご確認下さい。

◆忘れがちなコスト

1.税金について

近々税率が上がる消費税ですが、中小企業の場合には3ヶ月や6ヶ月おきに
納付時期が来ることが一般的です。

・月次資金繰り表において先に項目をつくっておき、支払月を確認しておく
・金額は売上・仕入の計画や税率変動を折り込む

ことを確実に行なって下さい。結構、見落とされがちです。

2.社会保険について

人件費・社員数が大きいと、支払金額の増減も連動して大きくなりますが
企業の支払負担増加分は、見通しとして入れておくべきです。
全てのコストの中で、人件費というのは大きな比率を持っていますから、なおさら。

3.繰延損失がある場合

繰越損失は最大で9年、税金の支払繰延が可能とされていますが
念のため税理士先生に
「現状の繰越損失は、いつまで当期利益との相殺で法人税の納付が
 必要ないのか」
確認しておくべきです。
法人税の支払計画が変わった場合、そのまま最終利益が増減しますから
連動して資金繰りや借入返済計画も変わります。

4.減価償却費について

償却不足がある場合は、その解消をいつ・どのように行なっていくのか
記載することはもちろんですが、

・現在所有している償却資産が
あとどれくらいの期間、使用していくことが想定されるか
・現在の事業を守っていくために、どのくらいの償却資産の入れ替えが
 発生すると想定されるか
・新規に購入するべき償却資産がどれほどあるのか

といったポイントを十分に考慮している企業は、案外と少ないのです。
損益計算書が目標を達成しても、貸借対照表が計画通りになっていない
という場合は、この点が見落とされている場合が多いのですが、
会計上は償却期間に沿って繰延されていても
現金上は先に支払いを行うわけですから、
資金繰りには大きな悪影響となります。

5.保険(積立)について

ある程度の資金繰りや利益の向上・安定が見込まれる場合、
細かい内容はともかく、経営者は必要十分な保険に入る必要があります。
万一の際の、借入(負債)返済(支払)以前に、
社員やご家族の生活を守らなければならないのですから。
近年、資金繰り対策として一度解除した保険に対して、そのままの状態で
経営を続けている社長・役員が増えています。
が、必要な分は入っておく方がよいのは、金融機関にとっても
(表立っては言えなくとも)間違いありません。

◆利益の改善金額 = 借入返済金額の増加 ではない

これらの変動により、
事業による収益は改善していく一方で、
改善金額がそのまま返済金額の増加になるわけではないことを
あらかじめ金融機関に説明しておくべきなのです。

・今後どのように営業利益を改善していくのか
・結果、どれほどの借入返済が可能なのか

それだけではなく、
・改善金額の内、返済に回すことができない部分はどれほどか

この点も自ら明示、金融機関にも了解をとりつけることは
あなたの会社をより安全に守ることに直結しますし、
計画の達成確立も、必然的に上がる ⇒ 長期的には金融機関の評価も上がる
ことになりますから、是非ご一考下さい。

「2013年5月7日号」執筆:今野洋之

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