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捨てる勇気を持つ!

2013年5月23日号

みなさんこんにちは。
この数日間は朝夕の気温の変化が激しく、体調を崩しやすくなると思いますので、
健康管理には十二分に留意してください。

財務コンサルタントとして現場に入ると様々な臭いがします。
まずは直近の決算書3~5期分・直近までの月次試算表・資金繰り予定表・
銀行融資の返済予定表などの書類を預かり、財務・業務・事業・税務・不動産の
精査をします。

決算書の精査をしていて感じることがあります。
  余裕資金があるにもかかわらず無駄な銀行融資を受けている会社や
  役員借入金と貸付金の両方がある会社、
  遊休不動産がある会社、
  価値のないゴルフ会員権やリゾート会員権を複数持参している会社、
  資金繰りが厳しいのに貯蓄性の高い生命保険に加入している会社
を見ていると、今の時代にこのような曖昧なことをしていても、
銀行の格付けにおいては何一つ評価してもらえません。

私が尊敬している財務コンサルタントの井上和弘先生がおります。
税理士の井上得四郎先生もナイスでリスペクトしていますが、
財務に特化している経営コンサルタントの井上和弘先生は
上記の社長の行動は昭和スタイルであり、デフレ時代の経営は
  ムダな銀行融資の利用はしない、
  遊休不動産があるのであれば売却する、
  価値のないゴルフ会員権やリゾート会員権は過去の反省材料として売却をする、
  生命保険は財務的見地で加入していくことで、
本来あるべき姿のキャッシュフロー経営を目指していくことが必要である
ことを説いているように私は感じています。

1.銀行は何で預金残高の多い会社に融資をしたがるのか?
  預金残高が多ければ、返済する原資が目に見えるし、いざという時には
  差し押さえが可能になるから債権保全にとっては問題ないからです。

  そして銀行は実質金利で融資先の金利を読みます。
  この実質金利とは(融資残高-預金残高)÷(融資金利-預金金利)であり、
  預金のある会社に融資をすると、本来の金利は上がります。銀行は表面金利で
  交渉しているように見えますが、自分たちの儲けは、実質金利であることを
  知っているので、社長さんも実質金利で銀行に交渉できるようになると
  仕入上手になるわけです。
  銀行融資も一般の仕入と同じです。銀行とは実質金利で交渉しましょう。

2.遊休資産は実は1円の売上も利益も生み出しません。逆に、固定資産税の
  支払が生じ、営業利益及び資金繰り的にはマイナス要因となります。
  仮に、遊休不動産を銀行に担保に入れている場合は、売却して
  相殺することも財務を理解している社長は自分で決めて行動をします。
  しかしながら担保に入れた時期にもよりますが、融資残高よりも
  担保価値の下落のスピードの方が速くて、売却したあとの残高を一括で
  返済してくれと言われかねないので取扱には注意が必要です。

3.ゴルフ会員権やリゾート会員権も企業業績が好調なのであれば保有しても
  構わないと思いますが、当初の保有目的が明確になっていないで
  購入しているケースが多いし、バブルの負の遺産として
  銀行からお願いセールスをされて融資を受けて返済は終了しているが、
  売却をしてしまうと損してしまうから保有していると言うケースが多いです。

  しかしながら接待の一環でゴルフ会員権を有効活用して売上と利益を上げたり、
  社員の福利厚生の一環でリゾート会員権の活用をしているのであればいいですが、
  そのようなケースはあまりないと思います。
  また、毎年の会費の支払をしていれば、ムダな現金の流出となってしまいます。

4.生命保険について井上和弘先生は無理無駄がないように契約をした方がいい程度
  しか言っていません。
  私は生命保険・損害保険の販売も従事していますが、日本の中小企業のほとんどは
  生命保険パーソンが決算書を3期分お預かりして、財務精査も取組んだ上で
  その会社にピッタリ合った生命保険や損害保険の提案をしているようには思えません。

  損益が毀損している会社(本業の儲けである営業利益が数期連続して赤字の状態)にも、
  定期的な保全の中で、本来あるべき法人生保を伝えていないので、
  私は事業再生及び事業継続の見地(要はキャッシュライン)で銀行取引や
  損益改善・貸借改善・資金繰り改善の4つの視点で生命保険の見直しをする必要がある
  と私は思います。

この上記の考え方は、全て昭和時代の古き良き時代の考え方であり、今は平成25年です。
決算書の資産項目は時価で見るのが当たり前です。古き良き時代の垢を清算できなければ、
この垢が赤字の赤になっている要因であることを中小企業経営者が気付けなければ、
時代から取り残されることはいうまでもありません。

そして中小企業経営者の身近な存在にいる税理士先生や生命保険パーソンにも
同様なことがいえるでしょう。

「2013年5月23日号」執筆:篠崎啓嗣

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