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金融機関間の融資競争をどう活かすか

2013年6月25日号

国内銀行(メガバンク・地方銀行)の中小企業向け融資残高は、2013年3月
末で約170兆円と、2000年以降に50兆円、減少しております。

金融機関が融資をしたい優良企業へは金融機関が殺到し、金融機関が融資を
したくない企業へは融資がなされない。その動きが、自己査定制度が開始
され、全ての融資先企業が「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」と分類
されるようになった1998年以降、特に顕著となっております。

そもそも、優良企業は財務内容が良く、豊富な現金を持っているので
金融機関から融資を受ける必要がなく、もしくは出資や社債など直接金融に
より安定的な資金調達をできる環境にあるので、金融機関の融資残高は減少
してきております。

金融機関は、融資による利息収入だけでなく、国債など債券へ投資すること
による運用収入、振込手数料や外国為替手数料など各種手数料による収入
などがあり、それらの収入を大きな収益源にできるよう取り組んでいますが、
しかし最も大きな収入は企業へ融資を行うことによる利息収入ですので、
融資残高の減少は大きな問題となるのです。

その中、金融機関の数は大きく減少しました。1999年には約900あった
金融機関が、2012年には約600と大きく減少しております。不良債権に
まみれてしまった金融機関は淘汰され、融資残高が小さい金融機関は合併
により生き残ろうとし、このように金融機関の数が大きく減少しており
ます。

このような状況で、金融機関は融資先を増やそうと、融資競争が激しく
なっております。特に東海、近畿、中国地区の信用金庫は融資残高を増や
してきております。また関東地区、特に東京都内の信用金庫は融資残高が
減少してきております。

特に大阪信用金庫は、全国の信用金庫270のうち、3年連続で融資残高の
増加額がトップです。他に、京都中央信用金庫や大阪厚生信用金庫が
がんばっています。なお大阪ではこの1年で、10ある信用金庫が6まで
統合されます。激しい融資競争が起こっているのでしょう。

一方で東京の信用金庫は融資残高が減少しておりますが、東京信用金庫、
西武信用金庫はがんばっております。都内では、メガバンクや関東地区の
地方銀行の低金利の攻勢が激しく、信用金庫は苦戦しております。

このような中、金融機関が融資をしたいような優良企業において、金利を
下げていくチャンスです。

各金融機関の融資は、どこに差があるのか。それは第一に、金利です。
お金に色はついていないので、金融機関は金利で、差をつけていくしか
ありません。

私も銀行員時代、時々キャンペーンで、返済期間5年、金利1%ちょうどの
ような思い切った融資を売るように、本部から指示が出たことがありました。

私が勤めていた銀行は東海地区の地方銀行ですが、旧東海銀行である
三菱東京UFJ銀行、各地方銀行、各信用金庫など、金融機関の激戦区です。

私は名古屋の支店の勤務が長かったのですが、名古屋には、愛知県だけでは
なく、岐阜県、三重県の地方銀行が、それぞれの県の企業向けだけでは
融資するところ少ないからと、名古屋に多く進出するのです。ちなみに私の
いた支店も、岐阜県の地方銀行の名古屋の支店です。

また愛知県は15の信用金庫がひしめく信金大国です。このように、金融機関
の競争が激しい地域は、金利はどんどん下がっていきます。

優良企業にとっては、金利を下げていくのに絶好の時期となっております。
多くの金融機関から融資の提案をもらい、競争させることによって金利を
下げていきましょう。

一方で、このメルマガの読者の多くは、なかなか金融機関から融資を受ける
ことができない企業が多いです。例えばリスケジュール(毎月の返済の
減額・猶予)を行っている企業。
 
しかし今は、そのようなリスケジュール中の企業でも、融資を行う動きが
出てきております。

ある信用金庫では、リスケジュール中の企業の融資をまるっと借り換えて、
正常な返済に戻せるように提案しております。

ただ、そうはいっても、経営改善していない企業へはやはり、新規融資は
困難です。リスケジュールを行っている、しかし経営改善計画書をもとに
経営改善の努力を行った結果、業績が良くなってきており、金融機関への
返済も少しずつ再開している、そのような企業に、新規融資の提案が出て
きております。

今の金融機関の融資スタンスは積極的です。企業は、それを活かすように
したいところです。

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