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財務内容と実際の評価が違う?と思うときの「採算性分析」その2

2013年7月16日号

・金融機関も収益組織であり、メガバンクともなれば取引先別に採算を
 「率・額」で計っている
・時には、財務分析評価が悪くとも「収益性がよい取引先だから」
 という理由で無理が通ったり
逆に「収益性が悪いから」という理由で、財務分析上では問題なくとも
 中小企業側からの申込が通らなかったりする
・とはいえ、その内容は、中小企業にとってブラックボックスで、
 よく分からない

ということを紹介させていただきました。
今回は、その概要をお伝えします。

金融機関の収益の算出式

金融機関が、自分の融資先から得ている収益をどのように計算しているのか?
についてですが、まずは

総収益 = 貸金収益 + 手数料収益
に分かれます。

これは見ての通りで、貸金(融資)に対しての「金利収益」と
振込手数料等を中心にした「手数料収益」に分けられる、ということです。

貸金収益

貸金収益 = 利息収益 - 調達コスト - 信用コスト - 事務コスト

と、算出されます。
融資一口ごとに算出します。

○利息収益とは: 
融資の(年間平均)残高から金利(年利)を掛けます。
借り手企業にとっては損益計算書上の支払金利でも代用が可能です。

○調達コストとは: 
金融機関の融資のためのお金は、預金で預かったお金を
融資に回しているというわけでもなく、銀行間の市場より
「借りて、中小企業に又貸ししています」
金融機関にとってはコストとなるため、その金利負担分を差引きします。
現状では概ね、0.15%~0.3%程度です

○信用コストとは: 
信用コストは格付けによって大きく変動します。
金融機関が算出する際には、金融機関が持つ業種別での倒産確率で算出されますが、
中小企業側で算出する際には
その企業の格付けにより想定される、金融機関が計上する「貸倒引当率」
で代用してもよいでしょう。
 ・正常先ならば0.2%~2%、
・要注意先ならば4%~15%程度
という具合です。
ただし、有担保でカバーされている部分や保証協会の保証が付いている
部分については「信用コストゼロ」として、残る無担保部分に対して
割合を掛けていくとよいでしょう。

○事務コストとは: 
金融機関の、いわば「取扱手数料」「労務費」にあたるものです。
あまり大きな差が出る項目ではありませんので省略も可能ですが
私は便宜的に「平均融資金額の1%」として計算することが多いです。

手数料収益

※基本的に、手数料収益においては信用コスト等を考えず、
 計上される手数料がそのまま収益額となります。
    
○利息収益とは:
預金の(年間平均)残高 × (0.6 - 預金金利)%が目処です。
この0.6%、というのは「金融機関が預かった預金を運用して得る割合」
を表し、そこから顧客に支払う預金金利を差し引いた部分、ということになります。
現状では預金金利は、どの預金であっても小さく、
また大きく変わりませんので、簡易的に計算する限りは
預金金利をゼロとみなして
預金の(年間平均)残高 × 0.6%
としても、結論が変わる程の誤差にはならないので、問題ないでしょう。

○為替手数料とは: 
(仕向手数料) 振込件数 × 振込手数料単価 / 2
(被仕向手数料)入金件数 × 振込手数料単価 / 2

仕向というのは「振込をする方」、
被仕向というのは「入金される方」、とお考え下さい。

振込は、それを行う企業にとっては
「振込を依頼する金融機関に手数料を支払いしている」ものですが、
裏側では金融機関同士で計算し、
「仕向金融機関と被仕向金融機関で、手数料を折半しています」
よって、振込手数料についてはその2分の1が収益となりますが
入金される側の取引でも、企業から見えないところで金融機関は
手数料の半分を受け取っています。

○他手数料とは:
特に外為取引等では売買手数料やLC取扱手数料等、
大きな手数料が発生します。

収益額(採算額)と、採算率

以上の計算によって、収益額を算出しますが、もう一点、
金融機関の、その企業への「総与信金額」もしくは「総信用金額」と
収益額との割合を「採算率」とします。

金融機関によっては、これを社内的に「ROI」「ROA」と呼んだりします。
与信金額を投資金額と見立てて、それに対する収益を見る、ということです。

判断の方法

大事なことは以下の三点です。

・採算率で1%未満の場合、金融機関にとって「儲かっていない」と思われている
 危険性が高くなります。言うなれば「粗利・営業利益はプラスでも、最終で赤字では」
 と思われているイメージです。

・採算率で2%以上の場合、金融機関にとって「便利なお客さん」である
 可能性がでてきます。必要以上に金融機関が儲かっていないか?ということです。

・金融機関別に採算率の算出を行った際、特定の金融機関だけが大きく高かったり、
低かったりした場合、その会社への金融機関別の違いを説明できる
のであれば、それが答えになります。

「2013年7月16日号」執筆:今野洋之

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