コラム

「経営革新等支援機関」という認定制度があります。平成24年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、各地域の財務局長・経済産業局長が認可する、中小企業の経営計画策定や財務分析、各種経営支援を行う専門家の認定制度で税理士先生を中心に、既に10,000を大きく超える企業・個人が認定を受けているようです。

主な内容は、下記リンクをご参照下さい
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

かくいう弊社も昨月、6月5日に認定をいただき、より公的な組織として中小企業の経営改善や計画の策定・履行、ひいては全てのお客さまの発展・再生に力を尽くしていきたいと思います。

士業やコンサルというのものは、物的な納品物が少ないものですから、何をもって信じればよいのか分かりにくいもの・・経営革新等支援機関においては、場合によっては「認定取り消し」等の罰則もあることから、士業やコンサルを見るときに、一つの看板として相手を計るモノサシにするのはありなのかもしれません。が、既に問題も発生しているようです。

計画策定からその後のフォローアップ（モニタリング）に至る迄の費用についてその3分の2が補助金として国からの支援が受けられるという制度があり、実際に国が405億円の予算を計上したことで、それを売りとして営業する支援機関が増えています。

営業自体は、よいことで、受ける中小企業は必要に応じて複数の相手を吟味するのも、「むしろ、吟味するべき」ではありますが例え補助金を受けられるとしても、「企業の支払がゼロではない」以上は、支払った金額以上の価値や効果があるのかどうか、この一点に尽きます。

また、誰にも悪意はないと思いますがこの補助金もまだ、少しずつ調整しながら対応しているのが現状ですので、現時点でそれを確約することもできません。

どうあれ、経営計画をつくる目的は「会社の発展・再生・存続に必要な条件と、タスクを知ること」であり、「補助金を得ることではない」「補助金を得られたら、その分は計画が評価されたボーナスと考えるべき」ことにお気をつけ下さい。

その上で、補助金がいただけるようなら嬉しいですよね。弊社でも今日現在で数件、申請の動きをしておりますので機会がありましたら進捗等をお伝えできればと思います。

最近、「他の士業先生（もしくはコンサル）の方が作成した計画があるのだが…」と、歯切れ悪そうに、おっしゃる社長からの相談が増えました。

概ね

１．社長自身が「できるわけがない」と思っている計画
２．PL計画はある程度計画通りにいっているが、資金繰りやBSはその通りになっていない

のどちらかです。このどちらも、計画自体に根本的に無理があることを経営者は改めて理解するべきであって

１．の場合は、「債務償還年数」や「債務超過解消年数」等の財務指標を無理やり金融機関の望む基準値にはめ込んだだけの計画ですから非現実的なばかりか、後で責任だけが社長にきます。どうしても財務指標基準が達成できない場合には、より抜本的な財務対策を考えなければならない以上、その最も大事な部分を先送りにしているだけです。それって計画の意味をなしていないですよね？

２．の場合は将来の設備投資や資産の醸成を考慮せずに、ただ足元の見込み利益（キャッシュフロー）から借入の返済を決めている企業に起こりがちです。

資産が劣化してしまうことは、将来の売上・利益を失ってしまうことに繋がります。無理やり今年の利益を挙げて、５年後もっと苦しい状態になってしまうようなものも、計画と呼べるものではありません。

これらは、A4で何十枚書いてあろうとも、「将来倒産することがよく分かる」計画です。もしお手元に、最近作成した（してもらった）計画書があればもう一度、このような目線で確認をして下さい。

特に、

「将来に渡って売上を確保し続けるための（設備）投資が十分か」
「売上と利益が改善した時にも、人件費は全く増やしていないなんてことになっていないか」
「売上・粗利率・経費が実現不可能になっていないか」

この三点とともに

「最終的に、現預金が少しずつでも増えていく仕組みになっていないか」

をみて下さい、こうなっていないものは計画といえるものではありません。将来倒産することが前提になってしまっているような計画であれば、そもそもやめてしまった方がよいのです、よりよい未来を手に入れるためでなければ・・