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経営改善計画書は、どのくらいの内容・ボリュームでつくる? その1

2013年8月6日号

すでに金融円滑化法は期限切れになっていますが、
この法律が施行された後
金融機関が中小企業に経営改善計画書の作成と提出が求められることが
一般的となりました。

さらに、今後は経営改善計画書の現実性、達成度が継続的に評価されることで、
決算評価とは別の、もう一つの企業評価となります。

そこで、企業側として気になるのは・・

「いったい、どれくらいの内容で、ボリュームの計画書を提出すれば良いのだろう?」

ということ。

そこで、今号から4回に分けて、
中小企業再生支援協議会の基本書式サンプルより、
経営改善計画書に必要とされる8項目の解説を、お届けしていきます。

1.ビジネスフローの説明

図表を使う、文面で説明をする等の体裁は問われませんが
自社のビジネスモデルを説明する内容が必要です。

特に読む側が分かるように表現しなくてはならないのは

・顧客が誰なのか?
・どのような商品・サービスを、どのように提供しているか?
・どこが儲かっているのか、どこがネックになっているのか?
・どんな業務にどれほどの人員を投下しているのか?
・売上・仕入はどのように発生し、回収(支払)されているのか?

といったあたりです。

これらはわざわざ記載しなくとも金融機関は知っているのに、
今更・・と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、昔と異なり、融資担当者が融資先を訪問し、
じっくりと企業を知る時間がなくなっていること、
評価は部店だけでなく、資料・書類のみで
判断する本部が主導するようになっていることから、
改めて必要となっています。

「銀行員はすぐに担当が変わってしまうから、その度に説明しなおさないと・・」

という不満を、今後は
「これだけ提出しておけば、うちの会社のことは分かるでしょう?」
とすることで、逆に認めてもらうためのきっかけにもなります。

2.企業集団の状況

「企業集団の状況」という言葉だけでは分かりにくいですが、言葉を変えると

・グループ会社や親会社、子会社との関係
 資本、貸借、売買、委託(受託)、保証の関係について

・役員及びその親族との
 資本、貸借、売買、保証関係について、後継者の存在について

といったポイントをまとめることであり、
ある意味「経営責任の範囲、所在の確認」です。

この項目は、確かに書かなくてはならないのですが・・

時に金融機関から追加担保や追加保証人の要求原因にもなってしまうため、
責任と節度のバランスを十分に考慮するべきです。

また、現在政府レベルで「保証人や担保の今後のあり方について」
協議・検討が進んでいるため、
この項目は無理やり細かいところまで掘り起こして書くというよりは
現状で明らかな範囲を、シンプルに分かりやすく挙げておく程度でよいのでしょう。

3.企業概要

1) 企業の歴史、沿革
既に金融機関が十分に知っている場合には省略可能です。

2) 財務内容及び問題点
財務内容の分析や問題点ですが、最低でも
・債務償還年数
・債務超過解消年数(債務超過の場合)
・キャッシュフロー(ここでは当期利益+減価償却)の推移
・財務指標上の改善が必要な項目
について触れておきます。

3) 業績推移
決算書は試算表を常に提出している場合には簡単なもので大丈夫です。

4) 銀行取引状況
借入一覧は必須ですが、丁寧にいくのなら預金や為替(振込等)の
取引についても記載します。

5) 現状と課題認識
・現状の決算内容をどのように捉えるか
・今後の発展のために、今改善するべき課題は何か
を明記します。重要です。

6) 改善計画策定方針
現状と課題認識の課題をベースに、
改善計画にあたっての基本方針を記します。
この時点では、詳細の項目ではなく、方向性です。

例えば、
「5年以内に本業の利益で債務超過を解消する」
「〇〇事業は撤退、売上は○億円程度になるが営業利益は黒字を回復する」
といった具合です。

続きは次回、
・計数計画(事業計画、損益計画)
・具体的施策
・実施計画
・資金実績・資金計画
・返済計画
について、お届けします。

「2013年8月6日号」執筆:今野洋之

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