2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

株式会社エクステンド

中小企業の事業承継・事業再生の
コンサルティングならエクステンドにおまかせ

株式会社エクステンド
  • 0120-316-071
  • お問い合わせ
  • 金融機関紹介実績No1
経営革新等支援機関
コラム
  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > あなたの会社を2年以内に復活させる方法
  4. > 経営改善計画書は、どのくらいの内容・ボリュームでつくる? その2

経営改善計画書は、どのくらいの内容・ボリュームでつくる? その2

2013年8月12日号

今回は、
前回お届けした、続きとして、
経営改善計画書に必要とされる項目の
残り5つ
・計数計画(事業計画、損益計画)
・具体的施策
・実施計画
・資金実績・資金計画
・返済計画
の解説と書式に必要な内容を、お届けします。

4.計数計画(事業計画、損益計画)

大半の場合、損益計算書の将来3年~10年に渡る計画を作成した上で、
それによって貸借対照表の主要項目や財務指標がどのように変動していくのか
まとめます。
金融庁や金融機関の定める数値に収めていけるのかどうかが気になるものですが、
実現不可能な目標計画をたてることに意味はありません。
一方、企業は収益組織である以上、ある程度の利益がでなければ
存在理由がなくなってしまいます。
まずは「最低限会社の存続に必要なモデル」=一定の黒字が出る損益モデル、と
「金融機関の指針をも満たすであろうモデル」=理想的なモデル
との双方を作成し、見比べるところから始めるべきです。
が、金融機関(金融庁)の求める財務指標も、通り一辺倒な訳ではありません。
まずは、自社の達成可能な数値を優先していただいて構いません。

5.具体的施策

計数計画の実現のために何を行うのかをまとめます。計数計画のコメントや
注釈として記すのもやり方の一つでしょう。
例えば、

「店舗の拡張(撤退、売却)」
「取扱商品の変更による粗利率の向上」
「取引先の拡大(縮小、条件の変更)」
「社員の増員(減員)」
「事務所の移転」

といった内容です。

6.実施計画

「具体的施策」で挙がった項目の実現のための行動計画を
5W1Hで記します。
この行動計画が達成されれば、結果として計数計画も達成されるように
連動性をもたせることが最重要ポイントになります。

7.資金実績・資金計画

実績については、過去1年分(もしくは前期分)を提出できればベターです。
資金繰り表でも問題ありません。
過去数年度に渡るときは、キャッシュフロー計算書(間接法)がよいでしょう。
大きな金額の増減に対しては、コメントをつけます。

計画についても、資金繰り表がもっとも説明しやすいものになりますが
最低でも6ヶ月分、できれば12ヶ月分作成するべきです。
弊社では、最大で60ヶ月分作成しています。
何でそこまで?とご質問をいただくことは多いのですが、それは
「今の計画での利益・借入返済を続けていって、現預金は本当に増えていくのか」
を確認するためには、このくらいは必要と考えているためです。
頑張って売上を拡大していく計画にすると、資金が逆に追いつかなくなったり
利益を改善していくことで累積損失がなくなった後、その後税金負担が発生したり
将来の役員・社員の退職金をプールできているか、確認したり
するためには、今からどれだけ資金をプールしていくべきか
考えていかなくては、それは計画と呼べるような代物ではないのです。

8.返済計画

ここまでの計画に記載された内容を前提として、
「このように改善していくので、返済できる金額は〇〇になります」
と説明する項目です。
重ね重ね、「いくら返済するために、いくら利益を出す」ではなく
「ここまでは頑張れるが、この場合にいくらまでの返済になる」
という考え方に基づいて下さい。
また、将来に及ぶ納付税金の額や人件費(退職金)の変動
減価償却の変化によるキャッシュフローの変動を十分考慮して下さい。

 

以上が、経営改善計画書に必要とされる、8項目の概略となります。

ここまででお伝えした内容のみでは、十分とは言えませんので・・
次回は、実際「どのくらいのボリュームでつくるべきなのか?」
について触れて行きたいと思います。

多くの経営改善計画書が間違ってしまう、
【致命的なポイント】の解説をお届けします。

「2013年8月12日号」執筆:今野洋之

銀行とのつきあい方

ご登録いただいた方には最新号を配信させていただきます。

銀行員の本音が分からない、なんで融資を断られるのか分からない、そんな中小企業の経営者、財務経理の担当者など、資金調達に悩んでいる方へ、資金調達方法、銀行とのつきあい方、銀行の内部事情を、元銀行員が教えます。

メールマガジンのお申し込み

金融機関紹介実績No1
支援機関
0120-316-071
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • 円滑な廃業
  • 建設業専門利益大幅向上コンサルティングサービス N-CAP
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • 会社概要
オンラインショップ

facebook

pagetoop
事業再生、事業承継、友好的M&A 〒105-0004 東京都港区新橋1-7-11 橋善ビル4階  
TEL:03-3575-5580 FAX:03-3575-5590
  
pagetop