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経営改善計画書は、どのくらいの内容・ボリュームでつくる? その3

2013年8月19日号

前回までは、経営改善計画書に必要とされる8項目を
解説と書式に必要な内容を、お届けしました。

今号は、
「経営改善計画書は、どのくらいのボリュームでつくる?」
についての解説をお届けします。

ボリュームはどれくらいになるのか?

前回・前々回でお伝えした各項目

1.ビジネスフローの説明
2.企業集団の状況
3.企業概要
4.計数計画
5.具体的施策
6.実施計画
7.資金実績・資金計画
8.返済計画

は、概ね各1枚以内でまとめて大丈夫です。

表紙や目次、挨拶を入れても10枚程度でしょうか。
他、アピールポイント(特に商品やサービスの説明)や
外部要因のまとめ(SWOT分析等をしてもよいでしょう)
等を加えた場合には、それだけ増えてもOKですし、
ある程度まとまった内容であれば減ることもあるでしょう。

どのみち、数十枚も記すことは、自ら必要と思って行う場合以外は必要ありません。

一方、著名なコンサル先生等が、経営計画は1枚でと、ご教授されることも
ありますし、私が銀行員の時には、数百枚という分厚いボリュームで
提出された企業もあります。

どれも、間違いとはいえません。

しかし、こと「金融機関に提出する」経営改善計画書であるのならば
数枚~20枚が基本的なボリュームではないのかと考えます。

その上で、「1枚の提出でよい」のなったならば、素晴らしいことです。

要するに…、
金融機関が企業を信じるに足る内容であることが重要なのであって
そのための最低限の内容を一通り用意すれば、
最大で20枚程度になるのです。
それよりも少なくて済む、ということは、それだけ
「既に金融機関があなたの会社を知っている」
「既に金融機関とあなたの会社の間で大事なポイントが共有されており
 説明し直す必要がなくなっている」
ということです。だから、少なくて済む、それに懸念がないということならば
少ない分には問題はありませんが、

逆に過大な量となる場合というのは、
何が大事なのかも分からなくなってしまいます。

ひどいものになると、コンサルが作成したといって、結局業界分析といって
中小企業白書や各種調査団体の調査内容をコピーしただけだったりします。
そんなものが数十ページもあっても、紙の無駄です。
社長が本気でそれを書いたのか、という認識を持たれてしまい、
逆に問題になりますので、お気をつけください。

私も、先の例のお客さんの計画書は受理を拒否してしまいました。
申し訳ないとは思ったのですが、実際その社長様は、自社の計画書を
何も読んではおらず、内容も知らず、ただ200万円コンサルに支払って
作成(数ページだけ損益計画、他はコピー)してもらっただけなのですから。
そのまま稟議してしまったら、きっと逆に評価を落としてしまったことでしょう。

追加するべき内容は?

さて、改めて、追加するべき内容ですが、結論としては
1)設備投資計画
2)貸借対照表の将来計画
の二点は、必ず追加するべきです。
特に貸借対照表の場合は、総資産や売上が2億円以下になると大きな
意味を失うことも事実ですが、それでも「現預金」「純資産」については
将来的な計画値を持たないと、真の計画足りえません。

この二点のポイント
「追加するべき内容は?」ついては、次回お届けします。

「2013年8月19日号」執筆:今野洋之

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