2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

株式会社エクステンド

中小企業の事業承継・事業再生の
コンサルティングならエクステンドにおまかせ

株式会社エクステンド
  • 0120-316-071
  • お問い合わせ
  • 金融機関紹介実績No1
経営革新等支援機関
コラム
  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > 銀行とのつきあい方
  4. > 従業員による不正

従業員による不正

2013年8月20日号

私の会社に相談にくる企業で、よく耳にするのが、従業員に不正を起こされ
た、というケースです。不正の例は、次のとおりです。

・経理を任せていた従業員が、インターネットバンキングなどで会社のお金
を容易に引き出せることをよいことに、自分の個人口座へお金を振込んで
いた。

・経理を任せていた従業員が、取引先と共謀して融通手形を振出し、その
取引先は銀行で手形を割り引いて、その資金のいくらかを自分にバック
させていた。

・発注担当の従業員が、取引先へ高い金額で発注して、その取引先から
いくらかを自分にバックさせていた。

このような不正により、経営が傾いてしまう企業は多いです。

経営者がその不正に気付いた時には、損害が何百万円、何千万円、何億円と
なっています。
 
その従業員に返還を迫り、時には刑事告訴も行いますが、ただその従業員の
手元には、不正で得たお金はほとんど残っておらず、企業としてはやむを
えず、損失処理しなければならないことが多いです。

では、なぜこのような不正を、途中で経営者は見抜けないのでしょうか。

そもそも不正がよく起こるのは、経理を任せている従業員や、発注を任せて
いる従業員においてです。

経理を任せている従業員は、自由にインターネットバンキングを操作できる
し、銀行印を預けているので窓口でも自由にお金を引き出せるし、手形を
振り出すこともできます。

経営者が資金の動きを見ていないのであれば、経営者に気づかれないため
不正を行うことは簡単です。

また不正が起こると決算書で不自然な数字で表れてくるため、不正は
分かってしまうものですが、巧妙な手口で不正を分かりにくいように決算書
内の数字を操作することができます。

よくあるのは貸付金や仮払金などで、不正を隠すことです。

また融通手形を振り出して相手からバックをもらう不正では支払手形が異様
に多くなります。

それでも、このような不正は、決算書をしっかり読むことができる経営者で
あればピンと来るものですが、決算書が読めない、数字に弱い経営者であれ
ばそのような不正に気づくことはできません。

経理や資金繰りは経理部長に全て任せる、というタイプの経営者の会社ほど、
不正を行いやすい会社はありません。
 
こう考えると、経営者は必ず決算書を読めるようになること、おかしい動き
も察知できるようになること、また時々、預金口座の入出金の動きを経営者
自らがチェックしておくことが、不正を起こらないようにするためには重要
となります。

また不正を働いて、決算書の内容が不自然となったら、取引銀行も不正に
気付いてくれそうなものです。

しかし銀行との普段の対応でさえも、経理を任せている従業員がやっている
のであれば、その従業員は銀行員をだますことができます。

最近は銀行員でも、決算書を読むことができない人が多くなっています。
経営者は、不正は銀行員が気づいてくれるだろう、と期待しない方がよい
です。

また顧問の税理士事務所でも、その税理士との対応を従業員に任せているの
であれば、その従業員は税理士にうまく言って、不正に気付かせないように
することができます。

また税理士事務所でも、不正を見て見ぬふりをする人もいます。税理士
事務所の職員の質もピンからキリまであり、ことを荒立てないようにしたい
タイプの人であれば、その不正を経営者に通報することは期待できません。

不正が分かると、企業の経営は一気に傾きます。

例えば売上が10億円の企業が、従業員により6億円の不正が行われていて、
気づいた時には預金口座の中は空っぽとなっていれば、その会社は厳しい
状況に追い込まれます。

いや、不正が行われている間中は、徐々にその会社をむしばんでいくもの
ですが、不正を気づいたことによりそれが表面化するだけです。

そして不正が分かって会社が傾けば、銀行は新たな融資を出さなくなります。

一方で既存の融資の返済負担は大きいものですから、その場合は
リスケジュール、つまり銀行への返済の減額・猶予を行って資金繰りを
まわすようにするしかありません。

では、不正を起こさせないようにするには、経営者はどうすればよいで
しょうか。

不正が起こりやすいのは、まず経理や発注業務などを、従業員に任せきりに
する場合です。

任せきりにしないように、経営者がその業務の内容を時々チェックすること
がよいでしょう。

また経営者は、銀行員や会計事務所と直接やり取りできるようにしたいです
し、それができない会社では、時々は、銀行員や会計事務所の職員へ
あいさつをしておきたいところです。

銀行に対しては、新たな決算書ができた時に決算説明として、銀行を訪問
します。

決算説明の時は支店長が応対してくれることが多いですし、また融資担当の
銀行員とも面識を作っておくことにより、いつでも連絡を取り合えるように
しておきたいです。

同じように税理士事務所の職員とも、決算書ができる時などに会ったりして、
面識を作っておきます。

銀行でも税理士事務所でも、その職員が、何かおかしいと感じた時に、すぐ
に通報してもらえる関係を作っておきたいです。

なお今はインターネットバンキングが普通であり、経営者が承認をしなけれ
ば振込ができない仕組みもありますから、経理部長が振込の最終承認者と
なるのではなく、経営者や役員が最終承認者になれば、そこでチェック機能
が働くため不正は起こりにくくなります。

他に、余裕がある会社であれば経理は複数担当とする、という手もあります。

とにかく、経営者や、まわりがしっかり見ているんだよ、という姿勢を示す
ようにします。

不正が起きたら銀行に説明しなければなりません。

銀行への説明としては、包み隠さずにその不正が起きた事実を話すことです。

そして新規融資が出なくなるようであれば、リスケジュール、つまり銀行へ、
返済の減額や猶予を頼むことによって、支援をしてもらうことを目指します。

なお、「うちの社員に限ってそういう不正は起こらないだろう」と経営者が
思い込んでいることが多くあります。

普段は経営者に対し従っていても、裏で何を考えているか、何を行っている
か分かりません。

自分のところに限っては大丈夫だと思い込まず、経営者はしっかりチェック
することが大事です。

銀行とのつきあい方

ご登録いただいた方には最新号を配信させていただきます。

銀行員の本音が分からない、なんで融資を断られるのか分からない、そんな中小企業の経営者、財務経理の担当者など、資金調達に悩んでいる方へ、資金調達方法、銀行とのつきあい方、銀行の内部事情を、元銀行員が教えます。

メールマガジンのお申し込み

金融機関紹介実績No1
支援機関
0120-316-071
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • 円滑な廃業
  • 建設業専門利益大幅向上コンサルティングサービス N-CAP
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • 会社概要
オンラインショップ

facebook

pagetoop
事業再生、事業承継、友好的M&A 〒105-0004 東京都港区新橋1-7-11 橋善ビル4階  
TEL:03-3575-5580 FAX:03-3575-5590
  
pagetop