コラム

どうしても事業再生コンサルをしていると言葉に想いを乗せてしまう癖があるので、人柱はきついと思う方も多数いると思います。

 

でもどうでしょうか？連帯保証人はまさしく人柱だと思います。私が言っている人柱とは、社長としての責任の重さを言います。社長の責任とは色々ありますが、企業の社会的責任（CSR）をイメージしていただければと思います。この企業の社会的責任をイメージする際には、その相手方をイメージすればいい訳ですが、その相手方のことを利害関係者（ステークホルダー）と言います。

 

この利害関係者は、株主・従業員・販売先・仕入先・銀行・税務署や社会保険事務所などの公的機関や地域住民などを言います。

 

利害関係者に迷惑を掛けないように、企業は経済活動を通じて利潤を追求し、株主には配当を払い、従業員には給料を遅配することなく、販売先が満足をするような財やサービスの提供をし、仕入先には仕入代金を遅れて支払うこともなく、もちろん銀行の融資返済も遅延することもなく、税務署や社会保険事務所の支払いも遅れないようにすることが社長さんの責任です。

 

このように重責を負っている社長さんではありますが、企業の社会的責任を理解しているようで理解していない残念な社長さんが多いことに気付かされます。そして中小企業は企業の社会的責任を果たすために、売上と利益を上げていきます。もちろん利害関係者を無視して売上と利益を上げることはしては駄目です。

 

この利害関係者に迷惑を掛けないようにするためには、売上と利益を上げ、さらにキャッシュを潤沢にしていく訳ですが、そこで銀行と連帯保証人がでてくるわけです。

 

中小企業は資本が脆弱であり、かつ外部環境の影響をもろに受けます。資本が脆弱とは資本金＋繰越利益剰余金の合計額が少ないということを意味します。中小企業の資本金は１千万円が普通だと思います。繰越利益剰余金とは、税引後当期利益（配当をして会社は配当金を控除しますが・・・）を毎年積み重ねたお金を言います。

 

ちなみに今の中小企業の７５％以上が赤字決算です。つまり、繰越利益剰余金を減らしている状態です。

 

また、外部環境の影響とは為替相場・原油高・政権交代・新法施行・規制緩和・規制強化・少子高齢化・過疎過密・ライフスタイルの変化・ＩＴ化・自然災害の影響で自分の会社の売上と利益に及ぼす影響を言います。

 

もちろん中小企業とはいえ、頑張っている会社はいますから、そのような会社は外部環境影響を睨みながら行動しているのでしょう。しかしながらこの外部環境を考えて販売戦略や人事戦略を考えて売上計画と利益計画を立案して行動していかなければ、銀行融資の残高は増えるだけです。

 

そして連帯保証人は会社の社長さんがなるので、銀行融資が増えれば増えるほどに、社長さんの銀行に対する責任と利害関係者に対する責任も増していくのです。

 

私は中小企業の社長さんと接見した際に、いくら連帯保証をしていますか？と質問します。ほとんどの社長さんは答えられません。しかしながら銀行融資＝連帯保証人です。

 

連帯保証人をしながら中小企業の社長さんは会社を事業継続するために、毎日、考え悩みながら行動していると思います。

 

しかしながら連帯保証人の意味も知らない、社長さんに万が一のことがあった場合に、会社の事業継続をするためにはどうすればいいのか？後継候補者は誰に・いつから・どのように経営承継をどのようにすればいいのか？社長の自分がいなくなった場合に、会社にはどのような影響があるのか？

 

上記のことは私から言わせていただければ当たり前のことであり、必要最低限の知識だと思います。10年の経営計画を策定し、10ヶ年の損益計画・10ヶ年の資金繰り計画・10ヶ年の貸借計画を作成する必要はあります、

 

そして10ヶ年の長期経営計画を策定するようになれば、中小企業の社長さんも無駄な借り入れをしないようにするためにはどうすればいいのかということを考えるようになるのではないでしょうか？

 

会社が事業運営をしていく中で、切っても切り離すことができないのが、銀行との融資取引になると思います。

 

仮に、今は事業運営が好調で無借金経営をしていたとしても、会社の業績は日々変化しているので、いつ銀行から融資を受けるのか分かりません。

 

そして中小企業は銀行から融資を受ける時に、その殆どの会社の代表者が連帯保証人になります。ちなみに共同代表で複数名を商業時している場合は、原則、肩書が副社長・専務・常務であったとしても商業登記上が代表取締役になっているので、銀行は商業登記上の代表取締役の連帯保証を求めてきます。

 

私が事業再生の現場で面談相談を約450件、顧問先として今まで約50先の計500先の中小企業経営者と接見してきました。事業再生コンサルとして活動していますが、必ず連帯保証債務についての認識について確認していました。

 

社長さんが現状、事業再生のフェーズで大変だと思いますが、もし社長さんの身に万が一のことがあった場合に、社長さんが銀行融資で連帯保証人になっている連帯保証債務がどうなると思いますか？と質問します。

 

このような質問をした時の社長さんの表情はどのような表情をしていると思いますか？大抵の社長さんは、質問の意味すら理解していないようなイメージで考えたふりをしています。

 

もちろんその答えは一つしかないので、私は連帯保証債務は相続財産であり、御遺族になる御家族が90日以内に相続放棄をしない限り、相続される負の財産となりますと回答します。

 

ただでさえ事業運営が厳しいのに、会社の代表として連帯保証人になっている自分の身に万が一のことがあった場合は、家族にかなり迷惑を掛けてしまうと焦るようになります。

 

何で中小企業の社長さんが連帯保証債務＝相続財産ということを知らない人が多いのか私は疑問でなりません。

 

この連帯保証人のことを私は人柱と呼んでいます。人柱と聞くと嫌なイメージがあるかもしれませんが、一家の大黒柱と意味合いは同じです。会社はヒトで機能しており、特に、中小企業の場合は社長の影響力は絶大だと言われております。

 

社長の身に万が一のことが起こった場合の会社の売上・利益・資金繰りや銀行融資の影響を考えるだけで心配事がつきなくなるのではないでしょうか。会社の大黒柱でもある社長さんはそれだけ責任があるのです。

 

連帯保証債務は借金です。連帯保証債務は相続財産です。

 

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