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経営改善計画書は、どのくらいの内容・ボリュームでつくる? その4

2013年9月11日号

中小企業再生支援協議会が提唱している計画書書式について
解説してきたシリーズも、今回で最終回です。

前回、最後にお伝えした、
「追加して作成しておくべき資料」
1)設備投資計画
2)貸借対照表の将来計画
についての解説からお届けします。

設備投資計画

せっかく絵に書いた餅ではない計画を作り
損益計画を何とか達成できている企業が、

「それでも、資金繰りが楽にならない」
「資金繰り計画は全く目標通りにならない」

というご相談を受けることがあります。

たまったものではありません…、が、多くは
設備投資計画を過小に見積もる、もしくは全く想定せずに
予算ゼロにしてしまったことが要因となっています。

これは忘れていたというよりは・・
足元の利益をできるだけ出すために、投資をほとんど計上できなかった
とも言えるのですが、本来、

【資産は、将来の売上・利益を生むためのツール】です。

十分な資産を持たずに、将来的に売上を残し続けることが不可能であることを
きちんと確認しなくてはなりません。

一方金融機関や融資担当者は
貸したお金は返してもらうのが仕事であり、本分
だが、企業の将来の売上・利益をつくるために必要な資産や、そのために
必要な投資の金額・内容は分かりません。

分からないのだから、必要な金額も理解できません。
しかし、それは当たり前。
あなたの会社の売上の構造は、
あなたの方が知っていて当たり前なのですから。

だからこそ、この設備投資計画を別に用意し、
明示して「必要な投資であること」
「その結果として、長期的に売上・利益がより大きく確保できること」
「その投資がないと、将来的な売上が確保できなくなること」
を金融機関に説明し、了解を得るのです。

貸借対照表の将来計画

上記の通り、ある程度の規模でない企業まで細かく貸借対照表は作成する
必要はないとも言えますが、それでも

・現預金水準が、この計画でどう推移していくのか
・純資産がどうなっていくのか
 債務超過だとしたら、いつまでに解消可能か

この二点は絶対に必要です。

さらに言えば、この二点の確認のために計画書を作っているといっても
よいのです。

何しろ、計画通りにできたとしても、その計画通りに実行した結果が
資金ショートになるとしたら、あまりにも救いがないですよね?

「倒産計画」になってはいないか?

無理に売上を上げる計画をつくる
⇒損益上は金融機関も納得する内容で、返済もある程度はできる
⇒しかし、売上が上がる=必要な運転資金が増える
⇒実は、長期的に少しずつ現預金が減る計画になっており、
 作成者が気づいてもいない
⇒数年後には資金ショートが「確実に訪れる」

最近、私はこのような内容になっている計画をよく拝見します。
確実に、貸借対照表の計画がない、もしくは気にされていない計画で
発生しています。

経営を改善する計画、なのですから、

・現預金水準が適正値迄増えていく
・純資産が最低でもプラスになる

この二点はあらゆる会社共通の改善ポイントであり、
社長自身の安心に、必ず繋がるポイントでもありますから、
絶対に確認をお願いしたいと思います。

「2013年9月11日号」執筆:今野洋之

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