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動き出した「新しい中小企業評価」の仕組み

2013年9月17日号

8月17日、日本経済新聞が大きな記事を出していたことを
ご存知の方も多いのではないでしょうか。

間違いなく、金融円滑化法以降では最大の金融政策であり、
バブル崩壊以降、不良債権処理に追われ続けた
金融行政にとって最大の転換、
「新しい融資システムのスタート」
といえる内容です。

・何が変わる?

最大のポイントは

・融資先の評価・査定を、これまでの
「金融庁が定める画一的な対応」から
「各金融機関の査定の尊重」
へ変えていくことにあります。

その結果として、以下3つが期待されます。

成長企業への融資へのハードルを、より低く

これまでの、融資稟議規定では

1.創業直後の赤字がまだ解消されないが、黒字経営が期待
 できる企業
⇒成長中だが、歴史や実績がどうしても少ない企業

2.自社での再生努力で赤字から黒字への回復をしているが
 過去の借入が大き過ぎると判断されてしまう企業
⇒再成長(再生)を遂げていても、過去の負債の存在が
 財務評価をどうしても落としてしまう企業

への融資を、どうしても認めることができませんでした。

金融庁のこれまでの指針が、
「新たな不良債権の増加を防ぐ」
「既存の不良債権の処理を進める」

ことを目的にしていたため、金融機関がリスクをとることが
できなかったためです。

それが、各金融機関の査定を尊重する、となれば
各金融機関が独自に企業を判断して融資をする道が
大きく広がることになります。

条件変更(リスケジュール)中の企業への融資の可能性

赤字や債務超過等、条件変更等を行った会社は、企業評価上
債務者区分が「要注意先」になるのが基本です。

この時点で、金融機関は貸倒引当金を大きく積み増し
しなくてはならなくなるため
(概ね、融資額の5%~20%)
その企業への新規融資ができなくなる、という構造でした。

要注意先の企業を、正常先に戻す方法はありますが
そのために金融庁が設定した条件はかなり厳しいもので
事実上、大半の企業は新規の融資は諦めざるを得なかったのです。

ここでも、金融機関が独自の目線で査定をすることが認められれば
条件変更中であったとしても、
季節資金や用途・返済原資の確定している資金を中心に
新たな融資が得られることでしょう。

既に、一部の金融機関では
「他行でリスケジュールを行っていても、
 場合によっては、その銀行で一本化して
 正常の貸付として融資する」
ことを前提とした商品が生まれています。

DDSやDIPファイナンスの対応

DDSやDIPファイナンスの取扱いの幅も広がります
(今回はこれらの説明は省きますが、ある種の「再生融資・調達」です)
再生に向かうにも資金が必要ですから、それを融資の形で
得られるのだとしたら、
「利益率は改善して、売上も増やせるのに、資金がないため
 仕入を起こせず、身動きがとれない」
というような企業が、救済されやすくなることでしょう。

いかがでしょうか?
これまでにない大きな変革が生まれる中、
中小企業側も自社の将来像を丁寧にアピールすることで
救済される側に選ばれる様、全力を尽くす甲斐がでてきました。

本メルマガ読者の皆様におかれては、
是非いい評価を得られますように。

次回は、この新しい制度の背景と弊害について、
解説していきます。

「2013年9月17日号」執筆:今野洋之

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