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動き出した「新しい中小企業評価」の仕組み その2

2013年10月1日号

前回より、
8月17日に日本経済新聞記事となった
「新しい融資システムのスタート」
について、お届けしています。

・融資先の評価・査定を、これまでの
「金融庁が定める画一的な対応」から
「各金融機関の査定の尊重」
へ変えていく

ことで、

1.成長企業への融資へのハードルを、より低く
2.条件変更(リスケジュール)中の企業への融資の可能性
3.DDSやDIPファイナンスの対応

が見込まれる、という、メリットに焦点をあてた内容でした。
今回は、気をつけるべきデメリットについてです。

まず、この制度が生まれた背景を確認します。

背景

この新制度の背景は

ここ20年ずっと問われてきた「不良債権処理」からの脱却と
いわゆる「アベノミクスの成長戦略」の一環

⇒不良債権処理は一段落した、という判断
金融行政を、金融庁主導から各金融機関の判断に戻す

⇒(金融機関からみて)債務超過が悪いリスケが悪いと
いったところで
 企業はできれば存続してくれた方が金利を受け取れる

⇒今以上支援できない企業も一定数出てくるとしても
 企業が減りすぎると金融機関も貸出先がなくなって困る

⇒既存の評価体系では評価されなくとも、本来再生可能と判断できる
 企業は存在する、その判断を金融機関独自に行いたい
 
といったところにあります。

バブル経済崩壊以降、不良債権を処理するにあたっては、
政府(金融庁)は
金融機関の抱える不良債権を正確に把握したいという目的から
全ての金融機関に対して金融庁の定める自己査定基準を厳格に適用する、
単一の、画一的な評価を求めてきました。

確かにそうするべきだったのでしょうけれども、この思想は

・どの金融機関も同じ「金融庁の基準」に基づいた企業評価をするため
 金融機関の独自性が発揮できない

・その結果、企業から見ると
 「一つの金融機関から拒絶された内容が、全ての金融機関から
  拒絶される」ことに直結する

・金融庁の基準を満たさない場合には、何をやっても評価を得られない

という弊害をずっと生んできました。

今回の措置は、この弊害に対する答えということができ、
昨今の日本の経済状況を踏まえた、新たな時代に
向かうための大きなステップと言えます

弊害は「デメリット」は何?

もちろん、良いことばかりとはいえません。

考えられる今後の弊害を確認します。

1.「全行一律同条件」が通用しなくなる

特に条件変更を行う場合等、いろいろな場面で
複数の金融機関と交渉をする際には
「〇〇銀行がこれでOKしてくれましたので、
 ▲▲銀行もそれに合わせて…」
という慣習が存在しました。

交渉の円滑な進行にも繋がるため、企業側にもメリットはありますが
今後は

・一つの金融機関が反対だけで、全体の金融機関に対する提案・交渉が
 崩壊する可能性が常に存在する

・金利や返済条件・担保について、
突然条件が(企業にとって)悪くなる要求が突きつけられる

ことに気をつけなくてはなりません。

2.提出資料が膨大になる?

各金融機関「独自」の査定となるため、それぞれが別々の資料を
企業に求めてくることが予想されます。

一般的には、「同内容の別書式」は受け取ってもらえるはずですが
金融機関側の都合で、指定された書式への記入を求められることは
残念ながら時折起こります。
(主に、一部の偉い方が「私はこの書式でないと見ない」と
 おっしゃる場合です)

3.可能性は広がるが、交渉そのものは煩雑・複雑になる

上記二点と合わせて、このようにまとめられます。
中小企業経営者は銀行交渉をするために経営をしているわけ
ではありません。本業にまい進しなくてはならない中で
金融機関から評価を得るために、どのように活動し、
アピールしていくべきか効率的に実行することが求められます。

改めて、「金融機関に提出するから資料をつくる」のではなく
「普段から管理に使用している資料を、書式を
相手に合わせるだけで金融機関にも見せられる」
くらいがちょうどいいのでしょう。

まとめ

面倒といえば面倒…、ですが、
今までの、どの金融機関も結局一緒、という方が異常だったと
捉えるべきです。

また、「より努力した姿をアピールできる」企業に
より救済の可能性が大きくなる、という点では、
真面目な経営をしている経営者が報われることになりますから
是非ものにしたいところです。

本メルマガでも採り上げてきた通り、今後の計画と
その達成度合いが評価として盛り込まれていくことと合わせ
「銀行とのつきあい方」が大きく変わる節目になることは
間違いありません。

「2013年10月1日号」執筆:今野洋之

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