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早めの対策

2013年10月9日号

消費税が来年4月から8%になる予定と言うのは、売上の対策を考える
上では、重要なポイントです。

消費税増税は、半年前から分かっている事ですので、早め早めの対策
は取りやすいと思います。直前になって対策を取ろうとしても、準備
期間が少ないと小手先の対策しか取れない事になるので、なるべく早
めの対策が必要になります。

このように、売上対策などは、経営者の方も敏感に対応し、法律関係、
景気動向、業界の状況などを掴んで「早めの対策」を取れる企業は多
いです。

しかし、これが「資金繰りの早めの対策」を取っているかどうかとな
ると、極端に出来ていない企業が増えます。

売上対策としては、「早めの対策」を取れる経営者が資金繰り対策の
「早めの対策」が取りづらいのは、いくつかの理由が考えられます。

・資金繰りは、経理に任せているので、経営者自身が把握していない
・今まで何とかなって来たので、今回も何とかなると現実逃避している
・資金繰り表を作っていないので、そもそも資金が不足しているかど
 うかも把握していない
など。

資金繰り対策も、売上対策と同じで、資金不足が目前に迫ってからの
対策では、取れる対策が限られてしまいます。やはり、半年前から1
年前くらいの「早めの対策」が必要となります。

そのためには、経営者自身が、資金繰りを把握し「早めの対策」を
取れる体制を作る必要があるのです。

「2013年10月9日号」執筆:平野貴之

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