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いつまで社長を続けて、どのように会社を処理されたいですか?

2013年11月5日号

今回は承継・相続の対策についてお届けします。
相続税の改正を踏まえ、承継・相続の対策を打ち出していくことが
我々コンサル業界でも、トレンドとなっています。
今後、大きな社会問題となることが確実です。
税金と直結する以上、国家財政とも繋がりますし、
今後の経済の縮小を考えれば企業の承継は大きな問題です。
中小企業、金融機関、士業、お互いの状況から、課題を確認していきます。

中小企業の状況

事業承継を果たし、中小企業が存続していくことを考えるにあたって
貸借対照表の左側に表示される資産項目は、いわば
会社のこれからの売上・利益を出していくためのツールです。
それが不十分なまま、
「歴史がある会社だから、上手くやってくれ」
と言われても、無理な話です。

負債は、やはり金融負債=融資が問題になりますが、
相続税を支払うために会社での借入資金を回している企業も
多く存在しています。
失礼を承知で申し上げますが、これでは承継を受ける方は
ありがた迷惑です。

承継は、支払税額の問題ではなく、「税金支払後の会社の姿」まで
想定しなければ、意味がないということです。
この問題を先送りしたまま、何となく足元の税金対策だけで
ものを考えてしまっているのが、中小企業の課題と言えます。

金融機関の状況

今年8月、不良債権の処理が一巡したという判断を金融庁は行いましたが
一定の貸倒引当金を積み上げた金融機関が怖れているのは
後継者のいない社長が逝去された時、
「貸している融資の回収ができなくはならないか?」
とうことです。
特に、実質で債務超過とされている企業の場合、万が一倒産すれば
融資の全額回収は見込めなくなりますから、金融機関としては
「後継者がいない=社長の逝去とともに会社が清算」される
ことは避けたい立場ですし、融資自体を引き上げようとするものです。
こればかりは、その会社の格付けに関係なく、全ての会社に起こりえます。
今後は、経営計画において

・社長の引退構想と、その時期
・引退時点までの計画
・後継者の存在
・引退時点で債務超過が予想される場合、債務超過解消の方法
・現在債務超過の場合、社長が逝去した場合の返済余力

を、金融機関はこれまで以上に注視してくることでしょう。
しかし、金融機関は「融資の回収」が見込めるのであれば
あまりものを言いません。
金融機関とは、そういう事業なのですから、いいも悪いもありません。

士業の状況

承継は日常的な会社経営とは異質な、とはいえかなり専門的な
知識やノウハウを必要としますので、士業・コンサルタント業界
にとっては今後の大きなビジネスチャンスです。
(弊社や私にとっても同じことです)
しかし、
「税務のみ」
⇒ただ税金を抑えるだけで、特に法人の資産背景を考えない
「法務のみ」
⇒訴訟への予防や対策をしているだけ
「(金融機関への)担保・保証人対策のみ」
⇒安易な会社分割などで、逆に借入不能になる

といった具合で、一つひとつの手法ばかりが先行して
最も大事目的であるはずの、承継そのものを失敗させかねない
案件が急増しています。

まとめ

結局のところ、
・企業は方針の決断を先送りしている
・金融機関は状況を懸念しているが、そもそも「融資の回収」を考えている
・士業は本来の目的に目をつむり、手法ばかりを売ろうとする
していることが課題となります。
が、課題を解消するきっかけはあくまでも「企業が方針を決断すること」
にあります。方針が決まれば目的が決まり、必要な手法も決まるため、
金融機関や士業をどのように使うのかは自動的に定まるためです。

皆様は、いつまで社長を続けて、
どのように会社を処理されたいですか?
その達成のためには、どんな条件が必要ですか?

「2013年11月5日号」執筆:今野洋之

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