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早すぎることはない事業承継の準備

2013年12月4日号


先日、弊社社員向けの勉強会がありました。
(以前より交流のあった税理士事務所にお願いしました)



テーマは、事業承継税制・自社株対策・相続税改正、等で、やって
いただきました。



経営者層の平均年齢が60歳を超えていると言われています。
そうしたなかで、ここ5年から10年で相当数の企業が、何らかの形
で事業承継をおこなっていくことになるかと思います。
(御社や御社の周りの企業でも該当するのではないでしょうか?)



優良企業であっても、普通な企業であっても、どんな企業であって
も、中小企業においては、事業承継というのは避けることはできな
い重要課題です。



勉強会を通して、再確認したこと、新たに学んだことを共有させて
いただきたいと思います。



(1)後継者を想定しているか?



 理想は、ご子息やご令嬢といったご親族が会社を継ぐことである
 が、それが適わないときは、社員登用や会社の譲渡(自社株の譲
 渡)、場合によっては廃業。



 廃業を選択せざる負えない場合は、時期や何らかの金額基準を設
 けます。



(2)自社株・事業用資産の集約をおこなう。



 業歴の長い企業にありがちですが、株式が分散していることが多
 々あります。



 経営に関与していない親族が所有していたり、取引先が所有して
 いたり、いろいろな形が見受けられますが、事業を後継者に委ね
 るのであれば、後継者に株式が集中するように計画を立ててくだ
 さい。
 まずは、現状の把握から。



 また、個人の土地の上に、会社の工場を建設したりしている場合
 もあると思います。



 底地の所有者が後継者となれば問題はありませんが、他者となっ
 てしまう場合は、事業継続に影響が出ることも想定されます。



 後継者個人が買い取るのか、会社で買い取るのか、検討が必要で
 す。



(3)自社株等の評価をおこなう。



 分散している株式を購入により集約していくにせよ、贈与するに
 せよ、相続させることを検討するにせよ、金銭評価が必要です。



 買取するためにはいくら資金が必要か、贈与する場合は、受贈側
 の納税額はいくらになるか、相続での移動を検討する場合は、現
 経営者のすべてのプラスの財産・マイナスの財産の相続税評価を
 おこない、相続する側が必要な納税資金はいくらになるか、とい
 ったことを把握しおきます。



 相続や贈与するにせよ、株式譲渡するにせよ、金額での評価をお
 こない、金銭があるか、足りなければどうやって準備するか、を
 現経営者で検討します(場合によっては後継者を交えて協議)。



 不動産等の事業用資産も、自社株と同様に金銭評価します。



(4)法律・税金制度を勉強し円滑な相続に備える。



 相続はよく「争族」とも揶揄されます。



 あんなに仲の良い家族だったのに、相続が発生したことで、不仲
 になってしまう。
 実際に、そういったことを何件も見てきました。「うちは大丈夫」
 と思っても、リスクがあるのであれば、事前に排除するのが、親
 の務めです。



 そうならないためには、相続をする後継者側ではなく、被相続す
 る現経営者側が事前に準備しておく必要があります。



 そのためには、民法の知識を税理士や弁護士等から教えてもらう
 ことが有益です。



 「遺留分」・「民法特例」・「納税猶予」といったキーワードを
 ご参考に、顧問税理士先生等に聞いてみてください。



(5)事業承継のために必要な資金を確保する。



 中には「うちは自社株評価が0円だから問題ない」と考えている
 経営者もいらっしゃいます。



 確かに金銭的な問題なく事業承継できる場合もありますが、それ
 は今の時点の話で、今後はわかりません。



 また、自社株評価はなくとも、経営者個人が会社へ貸し付けた所
 謂「役 員貸付金」等があれば、それは個人のプラスの財産とし
 て評価され、相続税の対象になるかもしれません。



 ともかく、資金確保する手法は知識として持っておく必要があり
 ます。



 どういった手法があるかと言いますと、



  ・政府系金融機関からの融資。
   後継者個人への融資、会社への融資、両方ともできます。



  ・信用保証制度の活用。
   通常の保証枠とは別枠が用意されています。



 があります。覚えておいて損はありません。



 ※直接融資にせよ、保証承諾にせよ、当然、返済原資を示すことが
 必要となります。



以上が、勉強会で学び、再確認した一部です。



事業承継は、かなりの時間を要する必要がある場合が多いです。用意
周到にしておかなければ、業績好調であった企業も一瞬で不調に陥り
ます。



そうならないためにも「経営計画」とともに「事業承継計画」を立て、
双方の計画がリンクするように意識してみてください。



また、「相続」というと、後継者側も遠慮が合って、話を言い出しに
くかったりすることと思います。
(生きている間に、死ぬ話をするのは、当然、抵抗があります)



本来は、現経営者側が積極的に話をしていければ良いのですが、事業
運営に時間が掛かり、なかなかそこまで考えている時間がないのも事
実です。



ただ、個人には「寿命」があります。そこは割り切って、顧問税理
士を交え、積極的に協議をしていくことを、強くお勧めいたします。
(そのための顧問です)



企業は「寿命」はありません。「永続」を目指してください。
「事業承継計画」を立てるのに、早すぎるということは決してありま
せん。意識して準備なさってください。



今回の情報が、ご参考になれば幸いです。

「2013年12月4日号」執筆:坂将典

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