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中小企業向け融資の主役が、地方銀行になる

2013年12月16日号

中小企業向け「融資」の主役が地方銀行になる
についてお届けします。

金融庁が取り組む、今季、事務年度の
金融機関に対する検査方針が公表されています。

銀行に対しては、
・メガバンク
・第一地方銀行・第二地方銀行
で、重要な検査内容が異なることが明記されており、
今後の銀行の融資姿勢に影響を及ぼすことが確実視されています。

予想される今後の展開について、簡単に解説していきます。

金融庁は、メガバンクには中小企業向け融資のやる・やらないを問わない?

メガバンク向けの「中小企業向け」融資の検査については
年々触れる内容が少なくなっていましたが、
今回強調されている内容は「海外展開」。
発展が進む地域に資金投下して国益としての利益を出していくことを
求めていく、という姿勢が前面に表れました。

平成10年代に公的資金を入れていた間は、金融監督庁(当時)より
中小企業向け融資の残高目標も要求されていたことを考えると
政府・金融庁が求める内容そのものが変化したことになります。

多くの中小企業に対して、突然「今後融資は致しません」
と触れ回った、平成10年6月のような出来事は起こらないでしょうが
新たに創業した企業への融資へのハードルが高くなるとともに
融資の拡大については、かなり優良な財務内容とされない限り
積極的には行わなくなることが予想されます。

イメージとしては、昭和50年代の都市銀行の対応に戻る、
といったところでしょうか。

地方銀行にとっては、融資判断の自由度が大きく上がる

大きく海外投資を行うことができるメガバンクと比べると、
地方銀行はここ数年、余剰資金があっても中小企業に向けられず、
投下先を探すのに苦しんできたと言えます。
というのも、
「金融庁の自己査定基準が一律で、銀行の独自判断が
ほとんど許されなかったから」。
金融庁の検査マニュアルに合致しない企業には、なかなか
融資することができなかったのです。

結果、地方銀行はここ10年程、利鞘は薄くとも
金融庁の縛りがあまりない、大企業向けに融資を拡大してきました。

具体的には…、2002年から2012年の10年間の間で
地方銀行の大企業向け融資は (日銀資料の概算)

・金額でおおよそ 
30兆円 → 50兆円
・大企業の融資の中に占める、地方銀行のシェア(率)で
 15%  → 30%

という内容です。
今後は金融庁が、中小企業の査定に対しての
金融機関の独自判断を尊重する姿勢をとっていることもあり、
この資金が中小企業に向けられないか、ということが
期待されるわけです。

実際、弊社が各金融機関の方にお話を伺っても
自己査定マニュアルに基づく単なる数値基準よりも
実態としての、真の成長・発展・再生可能判断を
取り入れたいというコメントは、確実に増えていますし、
金融機関側がかなり踏み込んで下さった結果、
これまでは無理、とされてきた融資が実行された企業も
出始めています。

中小企業に求められるものもあるが、地方銀行・信金・信組の、更なる経営統合・合併に繋がる?

これだけを見れば、地方銀行が主役と言って間違いないものですが、
良いことばかりというわけではありません。

1.新たな手法の融資ができるとはいっても、
「金融機関毎の融資できる総額」が突然増えるわけではないため
今後は融資できない、と言われてしまう企業も
同時に発生することになります。

2.金融庁からの検査方針は、
「各金融機関の新規融資や再生支援の取組み度合いのみならず、
(各金融機関の)10年先の経営戦略を点検する」
ことを謳っています。
とはいえ、既に財務体力を失っていて、身動きできない金融機関も
存在します。そのような金融機関については、必然的に
合併や統合を求められることになるでしょう。
ある意味皮肉ですが…、
「金融機関も長期経営計画を提出しなくてはならず、
中小企業が金融機関に評価されるように
金融機関が金融庁に評価される」
ということです。

中小企業にとって、金融機関の統合や合併は、単なる事務手続き
のみならず、借入できる総額が減るという資金繰り上の不利を
招きがちです。

銀行とのつきあい方も、新たな局面を迎えることになりますが
今後とも、お役に立てる情報をお伝えしていきたいと思います。

「2013年12月16日号」執筆:今野洋之

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