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2014年以降の保証協会

2014年1月8日号


昨年末、12月26日に中小企業庁より中小企業・小規模事業者の数
(2012年2月時点)の集計結果が速報値として公表されました。



その結果は前回調査が行われた2009年→2012年の3年間の推移で



中小企業・小規模事業者(全産業)は420万者→385万者となり
▲35万者(率として▲8.3%)
うち小規模事業者(全産業)366万者→334万者となり、こちらは
▲32万者(▲8.8%)
※今回、公表された企業数は、「経済センサス-活動調査」
 2012年2月時点のものです。



となりました。



2009年と言えばリーマンショック後の世界的金融危機(世界同時
不況)の真っ只中という背景がある中での企業統計でした。
その中で信用保証協会は中小企業の資金繰りを円滑にする為に
100%保証の融資制度を別枠で設けて実施してきました。
更にその後2011年に起きた東日本大震災で、追加の100%保証の融
資制度が新設され、直接被害があった企業以外でも間接的という
定義が曖昧な中で融資実行されてきました。



またリスケ法案と言われた中小企業金融円滑化法は、最終延長が
決まった最中での統計数値です。



この様に中小企業において金融施策面での審査が緩かったにも
関わらず、開業数は減り、廃業数が増えているという従来の統計
傾向を政府施策(100%保証枠増大、リスケ容認)では変える事が
出来なかったという結果が出てしまいました。



この結果を踏まえてかは分かりませんが、中小企業庁が2012年
12月13日付で公表した詳細が愛知県信用保証協会のホームページ
で2013年12月17日付けで以下内容が記載されています。



※平成26年年1月以降のセーフティネット保証号の指定業種等に
 ついて



平成26年1月1日以降のセーフティネット保証5号の指定業種につ
いて、中小企業庁から発表がありました。



・平成26年1月1日~平成25年度補正予算成立後、
 一定期間(3週間程度)経過するまで
→平成25年10月1日~平成25年12月31日の指定業種と同様の
 642業種(一覧表はこちら)
http://www.cgc-aichi.or.jp/files/1913/8718/1070/3_.pdf



・平成25年度補正予算成立から一定期間(3週間程度)経過後~
 平成26年3月31日
→195業種(一覧表はこちら)
http://www.cgc-aichi.or.jp/files/4713/8718/1638/4_.pdf



上記はセーフティネット対象業種をより絞るというものです。
上記一覧表をご確認いただき、自社の業種が削減対象であり、
認定が受けられる状況であれば、期限までに融資を受けておく
事をお勧めいたします。その後に控える消費増税や企業の成長に
はキャッシュ確保をしておく必要があるからです。



この様なセーフティネット保証対象業種の縮小は保証協会100%
保証削減への一角に過ぎません。
そもそも平成19年10月1日より、全国の信用保証協会において、
「責任共有制度」が導入されているのは、ご存じだと思います。



この制度は融資審査をする金融機関にも2割程度自己負担をもっ
てもらう事で、対象企業の審査を厳密に行っていきましょうと
いったものでしたが、リーマンショック以降これまでの日本経
済の不況感があったが為に、別枠制度が乱発されて、事実上の
一時停止扱いを受けてきました。



しかし昨今の円安・株高や安倍政権への期待感で世の中の不況
感が薄れつつあり、年末の企業統計があり、従来の方向性(保
証枠の縮小)へと舵を戻しています。



この様な流れがある中で2014年以降の保証協会は中小企業への
対応を平時に戻してくる事が想定されます。現状は一部制度を
除き責任共有制度においては80%保証がほとんどですが、今後
は60%~40%の保証しか付かないものも出てくるのは想定して
置かなければなりません。



これからくるであろう2段階の消費増税、金融庁が主導で進め
ている金融機関のコンサルティング機能強化、そして保証協会
保証枠減少、この先が何を意味するかと言えば、暫定リスケを
行っている企業と同様に【企業の選別】を意味します。



昨今の政府方針、企業統計、中小企業金融情勢を基に1年の始
まりである1月に御社の財務戦略を考える機会にして頂ければ
幸いです。

「2014年1月8日号」執筆:奥田雄二

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