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だから承継は失敗する

2014年3月3日号

今後、政治・経済・社会の全ての意味で
承継・相続は大きな社会問題となることが確実です。

一般的には、相続税の改正を踏まえ対策をしていくことが
士業やコンサル業界でもトレンドとなっていますし、
税金と直結する以上、国家財政とも繋がります。
経済の縮小を考えれば企業経営の問題でもあります。

しかし、世に出ている議論は近視眼的で、刹那的な
対応にすぎないことに注意が必要です。

企業、金融機関、士業、互いの状況から、課題を確認します。

企業(経営者)の状況

企業が経営者の承継を果たし、存続していくことを考えるにあたり
最終的な税金納付の対策を検討していくならば、
状況に明るい税理士先生等のご指導の元で
取り組まれている企業も多いです。
税金を抑えて、最終的には死亡生命保険金で穴埋めをして、
残すべき資産が残せるように、
と個人ベースでは対応を進めている、と思っている方の多くは、
その相続が終わった後の会社の資産・負債状況を考えていない
ことに注意しなくてはなりません。

気づかない内に、相続のために会社の資産を処分したり
負債(借入)を増やしてしまって
その後の会社がやっていけない状況を、自ら
つくってしまうのです。

貸借対照表の左側に表示される資産項目は、いわば
会社の将来の売上・利益を出していくためのツールです。
それが不十分なまま、
「歴史がある会社だから、上手くやってくれ」
と言われても、困難です。

負債は、やはり金融負債=融資が問題になりますが、
相続税を支払するために会社での借入資金を回している企業が
多く存在しています。
承継を受ける方はありがた迷惑です。

法制度を超えた見方になりますが、社長にとって
会社、という存在は「ものを言わぬ相続人」であることを
認識しなくてはなりません。

承継は、支払税額の問題ではなく、「税金支払後の会社の姿」まで
想定しなければ、意味がないということです。

この問題を先送りしたまま、何となく足元の税金対策だけで
ものを考えてしまっているのが、中小企業の課題です。

金融機関の状況

今年8月、不良債権の処理が一巡したという判断を
金融庁は行いましたが
一定の貸倒引当を積み上げた金融機関が真に怖れているのは
後継者のいない社長が逝去された時、
貸している融資の回収ができなくはならないか?
とうことです。

特に、実質で債務超過とされている企業の場合、万一にも
倒産すれば融資の全額回収は見込めなくなりますから、
金融機関としては
後継者がいない⇒社長の逝去とともに会社が清算される
ことは避けたい立場です。

こればかりは、その会社の格付けに関係なく、
全ての会社に起こりえます。
今後は、経営計画において

・社長の引退構想と、その時期
・引退時点までの計画
・後継者の存在
・引退時点で債務超過が予想される場合、債務超過解消の方法
・現在債務超過の場合、社長が逝去した場合の返済余力

を、金融機関はこれまで以上に注視してくることでしょう。
しかし、金融機関は「融資の回収」が見込めるのであれば
あまりものを言いません。
そういう事業なのですから、いいも悪いもありませんが
まだ、ここまで考慮した評価手法が確立していない
ことも事実です。

士業・コンサルタントの状況

承継は、かなり専門的な知識やノウハウを必要としますので、
士業・コンサルタント業界
にとっては今後の大きなビジネスチャンスです。
(弊社や私にとっても同じことです)

が、
「税務のみ」
⇒ただ税金を抑えるだけで、経営の安全な存続性が忘れられる
「法務のみ」
⇒訴訟や違法性取引の予防や対策にはなるが、経営については同じ
「(金融機関への)担保・保証人対策のみ」
⇒安易な会社分割などで、逆に借入不能になったり
 税負担が増加したりする

といった具合で、総合的に対応していないことから
結局承継が上手くいかない、という案件が急増しています。

まとめ

結局のところ、

・企業経営者は方針を決める決断を先送りしたまま、
 高齢化してしまった
・金融機関は状況を懸念しているが、
そもそも「融資の回収」だけを考えている
・士業やコンサルは承継本来の目的に手が届いておらず、
 単一の手法ばかりを売ろうとする

していることが、それぞれの課題となります。
改めて、企業経営者にとっては、企業も相続人であり、
自ら主張することのできない企業には
経営者が自ら守る対応を、総合的に考えておくべきだ、
とお考え下さい。

「2014年3月3日号」執筆:今野洋之

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