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計画倒れ数値の可否判断

2014年5月26日号

計画倒れ数値の可否判断


計画数値の設定にあたっては、一つひとつの数値が
必ずしも計画通りになることに気を使いすぎる必要はありません。
会社も金融機関も、達成できた・できていないを
あまり短絡的に考えてはいけないのですが…。
大事なことは、検証・改善を重ねて
最終的なゴールを目指すことですから。



しかし、計画の達成があまりにもできなければ、
いつまでたっても目指す最終目標にたどり着くことが
できないことも確か。
特に、資金計画にあたっては、あまりにも精度が悪かったり、
誤差が大きくなったりすると、
資金ショートの懸念も考えなくてはいけなくなります。
そこで、改めて精度の問題が出てくるのです。

精度は、続けることで上げていくものだが、
 制御不能要因は「一度は」止むを得ない


金融機関は概ね、計画数値に対しては80%の達成を求める
ことが通例となっていますが、ここ数年は
一旦提出した計画が思うようにいかず、数度に渡って
再計画を出し直すことが問題になっています。



もちろん、計画が未達であれば、その要因を分析し、
改善していくことになりますが、単に計画通りか、
そうでないかだけで議論が行われるのは
企業側・金融機関側双方にとっておかしなことです。



実務上、よく間違われているのは、



・計画倒れの要因が、自社ではどうしようもないものだった
 のかどうかが仕分けされないまま、
 「計画未達」であることだけが問題になっている



こと。



外部要因=自らコントロールすることができないもの、
については、計画通りにならなくとも「最初の一度は」
仕方がありません。
震災の発生と、それに伴う売上減少を、
3月11日以前に予測できた人が、どこにいるでしょう?
そこまで経営者に責任を求めるのは、あんまりですよね。



他にも、
「予測不可能なもの」で、
「自分の力を100%以上出しても、状況を変えられない」
政治・経済・社会要因は



・政治判断による影響
 (例えば関税の変化による供給量の増減や、外交関係の影響)
・リーマンショックのような世界的な経済動向
・突然の競合発生



等が挙げられます。



しかし、あくまで一度です。
一度発生し、認識できた外部要因は適応しなくては
ならないのですから、その後時間とともに影響が薄まるように
していくことが求められます。
従って、制御不能要因は時間とともに
精度が上がっていけばよいのです。

「なぜ未達か」を外部要因かどうかで考える


外部要因=自らコントロールすることができないもの
と確信できるものならば、いいことではないにせよ
「これから適応していく」でよい、と金融機関にも
胸を張って申入れしてよい、ということです。



その代わり、内部要因、自らコントロールできるものは
精度が求められ、きっちりと履行していくことで
「できるものは間違いなくやっている」
ことを評価するべきでしょう。



外部要因と内部要因を混同しないことで
計画倒れのように見える数値が真に問題なのかどうか、
正しく考えることができるようになります。

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