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金融機関が行う中小企業評価の基本が「戻った」?

2014年6月9日号

金融機関が行う中小企業評価の基本が「戻った」?


円滑化法が昨年3月に期限切れとなり、金融機関の中小企業への
取組みが変化しつつあることは、これまでにもお伝えてしてきた
通りです。



一方では、地域金融機関の再編もささやかれるようになりました。
金融機関が中小企業を選別するように
金融庁が金融機関を選別している、という流れですが
中小企業経営者にとって金融機関動向は気になるもの。



各論は、随時お伝えしていきたいと思いますが
今回は改めて総論をまとめておきます。

基本は、変わらないというより「20年戻った」
 「どの金融機関も同じ」から、金融機関の独自判断が可能に


「不良債権処理」をお題目として、金融機関毎の独自の取組みを
許さなかった状況は、時間とともに薄れてきました。
金融庁は既に、各金融機関に独自の判断をもって融資その他の
実行をすることを大幅に認めるようになっています。



一方、保証協会保証付き融資については、段階的に保証率を
削減していく見込みです。



保証率を段階的に、100%から80%(以下)に下げていく検討が
始まっている、という報道をご覧になっている方も
いらっしゃるのではないでしょうか。



また、以前にもこの取組みが一時的に実行されており、
大きな混乱を呼んだことも。



平成17年に責任共有制度が導入され、
保証協会の金融機関への保証率を
100%から80%に下げた結果、



・20%分の金融機関プロパー部分の与信がとれないとして、
 保証協会保証付き融資の新規・折り返し融資を
 メイン金融機関が謝絶する
⇒どの金融機関も金融庁方針に基づく
 「金融検査マニュアル」に頼った審査をしているため、
 独自判断ができないことから
 メイン金融機関が謝絶しているものは、サブ金融機関も
 取扱ができないことになる
⇒全ての金融機関から融資を得られない
⇒資金繰りがひっ迫する



ことで、中小企業向け融資の実行が大幅に減少、
倒産件数が増加してしまったのです。



その再現にならないか懸念はありますが、
平成17年当時と違うのは



・金融庁が金融機関毎の独自判断を認めたこと
・金融機関毎の優劣にも差がつき、それぞれの財務体力によって、
 新規融資余力が異なること



の二点です。
平成初期のように、同じ企業に対しても金融機関別で
判断が異なるようになっている案件も増えてきました。



それこそ、
「A銀行でリスケジュール中の借入を、
B銀行が正常な融資として借替した」



というように。



今回は、
「この金融機関は、20%のプロパーを受けるが、
 あっちの金融機関は受けない」



ということも、発生しやすいのです。

負担もあるが、チャンスも増える


逆に、事態が複雑になることもでてきました。例えば



・メイン金融機関が了解した内容を、サブ金融機関が
 受け入れてくれない



というような形です。
金融機関毎に判断が異なれば、それぞれ個別に対応
しなくてはなりませんから、
一行一行、丁寧に交渉を続けていく中で、増える負担を
チャンスに変えていかなくてはなりません。



これまでと違う状況を自分たちからつくっていくため、


「どこかがダメと言って、話が止まる」ではなく、
「どこかがいいと言って、話を推し進める」ように。



丁度、20年程前までは可能だった状況です。



企業側の創意工夫によって、状況を変えていくということです。
真の実力に気づいてもらえない、ということだけは
避けなくてはなりません。

「2014年6月9日号」執筆:今野洋之

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