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消費税は節税できる?

2014年6月16日号

消費税は節税できる?


経営者を中心に社会問題になってきた事業承継ですが、
「税金対策」は大きなポイントです。どんなに優れた企業でも、
承継時に承継コスト(相続税や自社株買取等のコスト)を
用意できなければ企業の存続は危ぶまれますし、日常においても
資金繰り上税金の納付金額は気になるところ。
なかでも、消費税は、どのように考えればよいでしょうか。
まずは、経緯と状況を確認します。

消費税率は、なぜ上がる?


1989年にスタートした消費税は、この3月に8%になり、
さらなる税率アップも予定されています。
消費税率が上がることで消費が抑制されることが懸念されます
(今回は、今のところ小規模の影響になっています)。
そこでまず、消費税がなぜこのご時世で税率増となったのかを
確認した上で、消費税負担が増加する局面での基本的な
経営・承継方針を考えてみましょう。



一般的には、
「消費税率を上げて消費がなくなるよりも、
せめて他の税率を上げた方がよいのでは?」
と考えがちです。消費税はモノが動けば課税されますから、
景気を上げたいのなら、消費税は抑制するべきではないか…、
と言いたくなるものです。



しかし、国の立場が反対であることは税収の推移を
みれば明らかです。
1990年代初頭に60兆円近くあった、一般会計での税収は
ここ数年では40兆円強と、激減しています。



一般会計の税収は概ね日経平均と連動しながら、20年と少しで
3割程度が削られているわけです。



ところが、消費税はと言うと…、この期間も概ね同水準、
特にここ15年程は10兆円を超えたあたりで推移しています。



税収源としては、消費税は安定的なのです。
この事実が、国としては他の税金よりも
消費税を中心にしていきたい根底であり、状況が変わるまでは
今後も消費税率は上がっていくことを
前提にしなくてはなりません。

消費税率アップと経営の関係


では、どのように消費税と付き合っていくかと言うと、



「赤字取引をせずに、売上をコントロールして利益を残す」



ことが一番です。
消費税は赤字取引でも発生するものです。
ですから、要らぬ売上(=赤字取引)を極力抑えることが
何よりも消費税の抑制に繋がります。



そうでなくとも、売上が増えれば運転資金の増加、
社員の作業量の増大といったデメリットが発生します。
人口が減少する日本において、売上を上げることばかり
優先させることは単に困難なだけではなく、
資金的にも、労務的にも、税務的にも不利を招くのです。



これまで当然だった「売上さえ上げれば…」という思いは
とても大事なものですが、空回りしてしまうと
二重にも三重にも報われないものです。
経営計画策定時点で、会社に必要な利益を決めて
「その利益を生むために必要な、最小限度の売上」
を定義していくことが、消費税の最適化に繋がります。



日常の活動の中でコントロールすることは
どうしても困難ですから、はじめから決めてしまうのです。



売上は、あくまでも利益が増大した結果、
後からついてくるように上がっていくべきなのです。



「売上至上主義」から「利益至上主義」へ切り替えることが
税金面でも必要ということなのでしょう。

「2014年6月16日号」執筆:今野洋之

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